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お役立ちニューストピック(2022年12月26日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

 

パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策事業(東京都中小企業振興公社)

下請中小企業への取引条件のしわ寄せを防止し、親事業者と下請事業者間の取引適正化を推進するため、国が実施する「パートナーシップ構築宣言(※)」制度の参加企業等を対象としたセミナーを開催するとともに、相談対応・専門家派遣を実施します。

※「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。

<事業実施内容>
◆セミナー:取引先との良好な関係を目指す「パートナーシップ構築セミナー」
・日時:令和5年2月2日(木)14:00~15:30
・開催方法:オンライン(「Zoom」ウェビナーを使用)

◆特別相談窓口:パートナーシップ構築宣言企業向け特別相談窓口
・電話:03-3251-7881、受付時間:平日9:00~17:00 (※土日祝日除く)
 ※相談時間は平日9:00~11:30/13:00~16:30です。

◆専門家派遣:パートナーシップ構築宣言企業向け専門家派遣事業
・申込期間:令和4年12月16日(金)~令和5年2月28日(火)まで

<詳細はこちら>
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shitauke/partnership/index.html

 

事業者向け省エネルギー総合支援
節電・省エネ、再エネ等に係るワンストップ相談窓口を開設します!(東京都)

東京都は、気候危機への対応だけでなく、中長期的にエネルギーの安定確保につなげる観点から、HTT(電力を「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める)の取組を推進しています。
このたび、都内事業所におけるエネルギー対策の支援強化を図るため、節電・省エネ、再エネ等に関する中小企業者等からのお問い合わせに対応するワンストップ相談窓口を開設しますので、お知らせします。

<開設日>
令和5年1月4日(水)

<窓口概要>
中小企業者等の皆様からの節電・省エネ、再エネ等に関する幅広い相談についてお応えする相談窓口です。

<対象者>
都内に事業所を設置する中小企業者等

<相談受付内容>
・事業所における省エネ対策、再エネ利用等に係る一般的な内容、アドバイス
・事業者向けの省エネ、再エネ等に係る各種支援制度 など

<詳細はこちら>
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/22/10.html

 

原油価格高騰等の影響を受ける中小企業への専門家派遣を延長します(東京都中小企業振興公社)

原油価格の高騰による経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。

<対象>
原油価格の高騰により事業活動に影響を受け、主たる事業所が都内にある中小企業者、個人事業主または東京都内で創業を行おうとする方で、原油価格高騰等対応特別相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方。

<支援回数・費用>
1社あたり4回まで(無料)

<申し込み期間>
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)まで

<詳細はこちら>
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/genyukakakukoutou.html

 

 

 

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