都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（東京都）
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。
＜対象者＞
都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等
＜支援内容＞
・専門家派遣：専門家派遣費用は無料
・助成金支援：助成率・助成上限額（助成対象経費の3分の2（助成上限額2,500万円）
助成対象経費（省エネルギー設備導入の実施に要する以下の経費）
＜申込期限＞
・専門家派遣：令和5年2月28日
・助成金支援：令和5年3月31日
＜詳細はこちら＞
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/17/06.html
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 第２回募集開始！（東京都中小企業振興公社）
原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、中小企業における経営状況の悪化が長期に及んでいます。業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の受付を開始します。
＜助成限度額＞
1000万円（下限額100万円）
＜助成率＞
助成対象経費の4/5以内
＜申込期限＞
令和5年4月28日
※本助成金は、専門家派遣支援にお申込みいただいた方のみ申請できます。
（専門家派遣支援の申込期限：令和4年12月28日 16:30）
＜詳細はこちら＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/keieikiban_antei.html
トラック事業の取引環境適正化に向けた取組みのご理解・ご協力のお願いについて（関東運輸局・関東経済産業局）
関東運輸局及び関東経済産業局より、下記の通り依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
トラック事業は、我が国の経済活動並びに国民生活の発展・維持のために欠かすことのできない重要な役割を担っておりますが、燃料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の流行等により、経営状況に与える影響が長期化しています。
また、トラック事業については、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されることやカーボンニュートラルへの対応も求められているところであり、ドライバー不足やドライバーの賃金・労働時間、荷主企業（運送委託者）との取引環境など様々な課題の解決に向けた取組みを行うことが重要です。
特に、取引環境の適正化のためには、荷主企業とトラック事業者が協議の上、必要なコストに見合った適正な運賃による運送契約の締結を行うことが不可欠であることから、令和２年４月に運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援することを目的として、国土交通大臣が「標準的な運賃」（トラック事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として、事業運営や物流効率化に必要となる設備導入、車両更新や人件費等のコストを基に算出されたもの）を告示したところです。
つきましては、トラック事業者から運賃交渉の申出があった場合には積極的に応じ、燃料費の上昇分も考慮しつつ、十分に協議を行っていただくようお願い申し上げます。
＜詳細はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1032449
独立行政法人日本貿易振興機構役員の公募について （日本貿易振興機構）
独立行政法人日本貿易振興機構（理事長）について、経済産業省が公募を行いますのでお知らせいたします。詳細については、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。
＜詳細はこちら＞
https://www.meti.go.jp/information/recruit/others/doppou/2022jetro_rijityo.html
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