都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
ウクライナ避難民採用企業向け新コースを創設します！（東京都）
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業を実施しています。
このたび、ウクライナ避難民の就労をさらに後押しするため、避難民を採用した企業を対象とする新コースを創設しますので、お知らせします。
＜新コース＞
・事業者：ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等
・助成金額：対象事業を実施する上でかかる経費の10分の10（最大50万円）
・受付期間：令和4年10月17日（月曜日）から12月7日（水曜日）まで
＜一般コース＞
・事業者：対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等
・助成金額：対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1（最大25万円）
・受付期間：令和4年5月31日（火曜日）から12月7日（水曜日）まで
＜詳細はこちら＞
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/17/02.html
令和4年度 第2回事業承継支援助成金（東京都中小企業振興公社）
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
＜助成限度額・助成率＞
200万円（申請下限額20万円）・2/3以内
＜助成対象期間＞
交付決定日（令和5年3月1日予定）から最長8ケ月間
＜申請エントリー期間＞
令和4年10月14日（金）から12月13日（火）17:00まで
＜申請書類の提出期間＞
令和4年10月14日（金）から12月21日（水）まで
＜詳細はこちら＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
～機械設備を導入して生産性・競争力を強化しよう！～
（東京都中小企業振興公社）
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。
＜主な申請資格＞
令和4年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
＜助成率・助成限度額＞
＜助成対象経費＞
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
＜助成対象期間＞
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
＜申請予約期間＞
令和4年10月17日(月)～11月10日(木)17時まで
＜申請書類提出期間＞
令和4年11月15日（火）～11月24日（木）
＜詳細はこちら＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
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