都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
＜原油価格高騰対策＞支援・助成金等
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（東京都中小企業振興公社）
国際情勢の変動や円安等による原油等の価格高騰が長期化していることを踏まえ、業種を問わず中小企業が省エネルギー化や固定費削減に向けた取組を行う際に、経営の専門家の派遣や助成金による支援（助成率５分の４、上限1,000万円）を行います。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料
・第１回募集枠 受付期間：令和4年6月17日（金）9:00～令和4年9月30日（金）16:30
＜対象＞
次の要件を両方とも充たす東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
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原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 | 東京都中小企業振興公社
＜第３回募集開始＞製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業（東京都中小企業振興公社）
エネルギー需給や国際情勢などを踏まえ、中小製造事業者の光熱水費等削減の取組に対して専門家の派遣や助成金による支援（助成率５分の４、上限300万円）を行います。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料
・第３回募集枠 受付期間：令和4年6月17日（金）9:00～令和4年9月30日（金）16:30
＜対象＞（次の要件をすべて満たすこと）
・東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）
・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
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製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 | 東京都中小企業振興公社
＜第３回募集開始＞原油価格高騰等対策支援事業（東京都中小企業振興公社）
エネルギー需給や国際情勢などを踏まえ、中小企業の省エネ対策やコスト削減の取組に対して専門家の派遣や助成金による支援（助成率２分の１、上限100万円）を行います。なお、今回の募集から「断熱改修コース」を新たに追加しました（今までのコースとの併願可）。
・専門家派遣費用：無料
・第３回募集枠 受付期間：令和4年6月17日（金）9:00～令和4年9月30日（金）16:30
＜対象＞（次の要件をすべて満たすこと）
・東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
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原油価格高騰等対策支援事業 | 東京都中小企業振興公社
＜受講生募集＞現場改善推進事業第1期 東京都サービス生産性革新スクール（東京都中小企業振興公社）
経営環境が激変する中、中小企業はその変化に柔軟かつ迅速に対応し、「稼ぐ力」（＝生産性、競争力）を維持・向上しなければなりません。
本スクールは、変化をチャンスに変える強固な経営基盤作りに向けて、現場の生産性革新の中核を担う人材育成を目的とし、新たに開講します。
＜募集期間＞
令和4年6月15日(水)～7月29日(金)
＜受講期間＞
令和4年9月7日(水)～11月30日(水)【全14回】
＜受講時間＞
13：00～16：00
※11月30日(水)のみ10:00～16:00
＜場所＞
「Zoom」を利用したオンライン授業を予定
※9月7日(水)、11月30日(水)は集合形式にて開催予定
＜受講料＞
50,000円／１社（2名まで参加可能）
＜申込期限＞
7月29日(金) 23:59
＜詳細はこちら＞
第1期 東京都サービス生産性革新スクール 受講生募集 | 東京都中小企業振興公社
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