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人材開発支援助成金（人への投資促進コース）創設について（厚生労働省）
厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度を設けています。
今般、人材開発支援助成金において新たに｢人への投資促進コース｣が創設されましたので、厚生労働省が設けている教育訓練給付制度と併せて、改めてご連絡いたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
１．人材開発支援助成金（人への投資促進コース）について
事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した訓練を実施した場合や労働者の自発的な職業能力開発を促進するための制度を導入・適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等や制度導入に係る経費を助成する人材開発支援助成金により、企業内での人材育成に取り組む事業主を支援する助成金です。
２．教育訓練給付制度について
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて３種類あり、それぞれ給付率が異なります。
○専門実践教育訓練：教育訓練経費の最大70％（年間上限最大56万円）
○特定一般教育訓練：教育訓練経費の40％（上限20万円）
○一般教育訓練：教育訓練経費の20％（上限10万円）
＜詳細はこちら＞
「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）創設について（厚生労働省）｜中小企業施策 ｜東京商工会議所
事業承継支援助成金 募集のお知らせ（東京都）
都内中小企業の事業承継に関する取組を支援します
東京都及び東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、今後事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組に要する経費の一部を助成しています。
この度、令和4年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせいたします。
今年度より、助成対象経費及び申請対象を一部拡充しました。
＜助成対象事業 助成対象経費＞
Aタイプ（後継者未定） 第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組
Bタイプ（後継者決定） 事業承継に向けた取組
Cタイプ（企業継続支援） 事業承継・経営改善等の取組
Dタイプ（譲受支援） 取引先の事業譲受等に向けた取組
＜助成率 助成限度額＞
助成率：3分の2以内
助成限度額：200万円（申請下限額20万円）
＜申請エントリー期間＞
第1回：令和4年6月8日（水曜日）～7月15日（金曜日）
第2回：令和4年11月～12月（予定）（詳細は11月に公社ホームページに掲載予定）
＜詳細はこちら＞
事業承継支援助成金 募集開始｜東京都
ゼロエミッション・シンポジウム開催のお知らせ（東京都）
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を今年度より実施します。
本シンポジウムでは、ゼロエミッションに対して先駆的に取り組む自動車及び半導体関連のトップメーカーの研究開発事例などを交えながら、ゼロエミッション時代の到来により期待される新たな市場の形成と中小企業の成長につながるビジネスチャンスについてご紹介します。この機会を逃さず、ぜひご参加ください。
＜開催日時＞
令和4年6月30日（木曜日） 13時30分～16時00分（13時00分開場）
＜会場＞
日本橋三井ホール（東京都中央区日本橋室町2丁目2−1 COREDO室町1-5階）
＜参加費用＞
無料
＜申込期限＞
令和4年6月24日（金曜日）迄
＜詳細はこちら＞
ゼロエミッション・シンポジウム開催｜東京都
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