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お役立ちニューストピック(2022年6月6日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

職業分類の改定について(厚生労働省)

厚生労働省職業分類が11年ぶりに改訂されました。

厚生労働省編職業分類については、平成23年に改定したものを使用してきたところですが、昨今の社会経済情勢の変化に伴う職業構造の変化に対応させるため、今般、全面的な改定が行われました。
改定に当たっての方針は以下の通りです。

(1)「細分類」をなくして「小分類」までとすること。
◯ 求職者数または求人数が多く、マッチングの観点で必要なものについては小分類項目に位置づける。
◯ 小分類の項目名については、労働市場で使用されている名称(求職者、求人者等が理解しやすい名称)を踏まえて必要な改定を行う。

(2)統計の観点からは「日本標準職業分類」に対応させつつ、大分類・中分類についても、マッチングの観点を考慮し、項目の整理や名称の見直し等を行う。

(3)引き続き、職業の解説、例示等を丁寧に示すこと。

なお、厚生労働省編職業分類は、職業安定法第15条に基づき、労働力需給調整機関において共通して使用されるべきものとして作成され、その普及に努めることとされております。
新職業分類分類の公共職業安定所での業務での活用については、ハローワークシステム等の改修を要するため、令和5年3月から予定されています。

<詳細はこちら>
職業分類の改定について(厚生労働省)|中小企業施策 |東京商工会議所

令和4年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金の受付を開始します(東京都)

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業を新たに実施します。

<事業者>
都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等

<外国人従業員>
以下の要件を満たすこと

  1. 上記事業者に直接雇用されている従業員で、対象となる在留資格をもつ者
  2. 常時勤務する事業所の所在地が都内である者

<事業>
日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容

  1. 日本語教員による日本語教育
  2. 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
  3. ビジネスマナー講座
  4. 異文化理解に係る講座

<助成金額>
助成対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1(最大25万円)

<交付申請受付期間>
令和4年5月31日(火曜日)から11月4日(金曜日)まで

<助成対象期間>
交付決定の日から令和5年2月28日(火曜日)まで

<詳細はこちら>
中小企業 外国人従業員研修等支援助成金|東京都

<サービス業向け>第2回現場改善推進セミナー(東京都中小企業振興公社)

社会構造や産業・生活様式の変化、政情不安等、社会の「不確実性」は高まっています。そのような中で生産性を上げる為には『イノベーション』『新業態への転換』『DX化』が必要と言われています。しかし、これらについて効果的な取組ができている企業は多くないのが現状です。

そこで、中小サービス事業者向けに、事例等を交えて、外部環境を踏まえて「今取り組むべきこと」を考えるセミナーを開催します。
「生産性を上げたいけれど、何から初めてよいか分からない」「取組が上手くいかない、続かない」等お悩みをお持ちのサービス業の皆さま、ぜひご参加ください。

<タイトル>
【第2回現場改善推進セミナー】
サービス業の生産性向上とは~不確実な時代にまず取り組むこと~

<開講日時>  
令和4年7月7日(木)14時00分~16時00分

<受講料>
無料

<開催形式>
Webセミナーによる開催となります。
当日はZoomの使用を予定しており、受講方法等の詳細についてはお申込者様へご案内いたします。
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。

<定員>
40名(先着順・要事前申込)

<連絡先>   
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
総合支援部総合支援課 生産性向上担当
TEL:03-3251-7917 FAX:03-3251-7888
E-mail:seisansei@tokyo-kosha.or.jp

<詳細はこちら>
令和4年度 第2回現場改善推進セミナー | 東京都中小企業振興公社

 

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