都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業（東京都中小企業振興公社）
中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを総合的に支援します。
＜相談窓口【無料】＞
省エネルギーや再生可能エネルギーの利用、エネルギー・環境分野における新製品開発など、中小企業者等のゼロエミッション実現※に係るご相談に、専門家が対応いたします。
※本事業におけるゼロエミッション実現とは、中小企業者等が省エネルギー等によるコスト削減や環境に配慮した製品・サービスの開発等を行い、2050年の温室効果ガス排出ゼロを目指すことをいいます。
相談時間
【午前】 10:15～、11:15～
【午後】 13:15～、14:15～、15:15～
相談の流れ
◆ご利用には事前予約が必要です。
◆相談方法は、来社／電話／オンライン／メール をお選びいただけます。
＜専門家の派遣＞
グリーンなどの政策課題に取組む企業の個別経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。
＜詳細はこちら＞
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 | 東京都中小企業振興公社
＜原油価格高騰＞対策支援・補助金等
事業再構築補助金 原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）（中小企業庁）
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、事業再構築補助金において、新たに原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠の創設や加点措置を行います。
１．加点措置（第６回から）
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択する。
２．原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設（第７回から）
補助率：中小3/4、中堅2/3
補助上限額：最大4,000万円
詳細は以下のリンクよりご確認ください。
＜詳細はこちら＞
事業再構築補助金 | 中小企業庁
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）詳細（PDF）
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業（東京都中小企業振興公社）
エネルギー需給やウクライナ情勢などを踏まえ、
中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援します
これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。
＜支援内容＞
専門家派遣
第2回募集事前エントリー受付期間 ：令和4年4月22日（金）14:00～令和4年5月13日（金）16:30
助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
・助成限度額：300万円
＜詳細はこちら＞
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 | 東京都中小企業振興公社
原油価格高騰等対策支援事業（東京都中小企業振興公社）
エネルギー需給やウクライナ情勢などを踏まえ、
中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を後押しします
これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。
＜支援内容＞
専門家派遣
第2回募集事前エントリー受付期間 ：令和4年4月22日（金）14:00～令和4年5月13日（金）16:30
助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
・助成限度額：100万円
＜詳細はこちら＞
原油価格高騰等対策支援事業 | 東京都中小企業振興公社
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