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「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査(2022年2月実施)」調査結果

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東京23区内中小企業のテレワーク実施率は6.6ポイント増の37.8%。
新型コロナウイルス感染再拡大を受け、事業継続や出勤人数抑制・3密回避を目的としたテレワークが増加

東京商工会議所は、東商けいきょう(2022年1月~3月期)調査とあわせ、中小企業におけるテレワークの実施状況や課題などを把握するため、標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめました。

※前回調査(2021年11月)結果はこちら


1.テレワークの実施率(企業ベース)について

◎2022年2月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は37.8%(前回調査(2021年11月)と比べ、6.6ポイント増)。企業からは、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現により感染拡大の状況が続いているため、出勤人数を抑制し、社内での3密を避けるため積極的にテレワークを実施しているという声が聞かれた。

現在のテレワーク実施状況

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■テレワーク実施率の推移

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◎企業規模(従業員数)別では、すべての企業規模でテレワーク実施率が増加。「301人以上」が最も高く63.6%、「50人以下」が最も低く28.9%となり、前回調査同様、企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。

■<従業員規模別>テレワーク実施率(前回調査(2021年11月)との比較)

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◎業種別では、すべての業種でテレワーク実施率が増加。前回調査同様、製造業が最も高く41.0%となった一方、小売業は最も低く17.9%となった。

■<業種別>テレワーク実施率(前回調査(2021年11月)との比較)

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2.テレワークを実施している社員の割合・目的について

◎テレワークを実施している社員の割合は、20%以下が最多の57.8%、81~100%は3.8%となった。

■1日あたりにテレワークを実施している社員の割合

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◎テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」 が最多の67.3%で前回調査と比べ20.2ポイント増加した。また、「出勤人数を抑制(三密回避)」は7.7ポイント増加の66.4%となった一方、「働き方改革の推進」「人材の採用・確保のため」と回答した企業が前回調査と比べ減少した。

■テレワーク継続の目的 ※複数回答(グラフはクリックすると拡大表示されます)

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3.テレワーク実施の効果・課題について

◎テレワークの実施効果は、「働き方改革の進展」が最多の41.7%となった。

■テレワークの実施効果 ※複数回答

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◎テレワーク実施の課題は、「PCや通信環境の整備状況」が前回調査から9.2ポイント増加し、最多の62.6%となった。次いで、「社内コミュニケーション」が62.1%、「情報セキュリティ」が60.2%となった。


■テレワーク実施の課題 ※複数回答

 

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4.今後のテレワーク実施意向について

◎今後のテレワークの実施意向については、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の61.6%となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」と答えた企業は、前回より6.8ポイント減少し17.5%となった。

■今後のテレワークの実施意向 <n=189>  

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5.テレワークを実施できない理由について

◎テレワークを実施できない理由は、テレワーク未実施企業では、「テレワーク可能な業務がない」と答えた企業が最も多く、 過去実施したことのある企業では、「業務の生産性低下」「社内・取引先とのコミュニケーション」が上位の理由として挙げられた。

■<今回テレワークを実施していないと回答した企業>テレワークを実施できない理由
 ※複数回答

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6.企業の声

社内でクラスターが発生するなどして業務が停止する事態を防ぐことに加え、社会的要請も踏まえ、テレワーク可能な社員は極力実施している。【倉庫業/301人以上】

◎通勤時間の大幅な削減より、私生活に時間のゆとりができたとの社員の声を多く聞いており、従業員満足度(ES)を高めることに繋がっていて、今後も積極的にテレワークを実施する。【出版業/21~50人以下】

◎テレワークの実施により短期的には業務に大きく支障が出ることはなかったが、中長期的にわたって実施することにより社員間のコミュニケーションが少なくなっており社内のコミュニケーションが課題だと感じている。【製造業/301人以上】

◎出社が必要な業務が多く、感染拡大が落ち着き次第、廃止する予定。【運輸業/51~100人以下】

7.最後に

東京商工会議所のサイト「はじめてIT活用」では、経営課題の解決につながるIT活用やデジタルシフトに関する最新情報をワンストップで発信しています。

「売上向上」や「業務効率化」「テレワーク・コミュニケーション」「サイバーセキュリティ」といった課題ごとにページを設け、各テーマに関連するコンテンツ(オンラインセミナー・コラム・ITツール・補助金・支援策など)を提供しておりますので、ぜひご覧ください。

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また、東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。

<「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査(2022年2月実施)」調査結果の詳細はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029264

<東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/

<ご意見はこちらからお寄せください>
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/opinion/