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お役立ちニューストピック(2022年1月31日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

業務改善助成金・特例コースの申請受付開始について(厚生労働省)

厚生労働省は、最低賃金引上げに対する主な支援策である「業務改善助成金」について、1月13日から、特例コースの申請受付を行う案内を行いましたので、お知らせいたします。

「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。

<助成額>
最大100万円

<助成率>
3/4 ※対象経費の合計額×補助率3/4

<申請期限>
令和4年3月31日まで

<詳細はこちら>
業務改善助成金・特例コースの申請受付開始について (厚生労働省・2022年1月13日~)|中小企業施策 |東京商工会議所

令和3年度第2回人権啓発指導者養成セミナー「サステナビリティと人権」について(東京都人権啓発センター)

東京都人権啓発センターは、令和3年度第2回人権啓発指導者養成セミナー「サステナビリティと人権」を実施します。
企業の人権方針の策定支援で多数の実績を持つ専門家と、「ビジネスと人権」への取組が注目される中小企業経営者を講師に迎え、実践に基づく知見から、組織の内外において共感を生む人権方針を考える上で、より「役立つ」ヒントについて解説します。

<日時>
2022年2月2日(水)
14時00分から16時00分まで(開場13時30分)

<開催方法>
オンライン開催(Zoomウェビナー)
(参加にはZoomアプリをインストールする必要があります。)

<対象>
企業、団体等の人権研修担当者

<申込方法>
Webフォーム、Eメール、電話のいずれかでお申し込みください。

<詳細はこちら>
令和3年度第2回人権啓発指導者養成セミナー「サステナビリティと人権」について(東京都人権啓発センター)|中小企業施策 |東京商工会議所

下請法セミナー&講師派遣(全国中小企業振興機関協会)

適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の根幹をなす『下請代金支払遅延等防止法』(下請法)を理解しておくことが重要です。法令に違反すると行政指導(改善勧告)を受けることになり、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。

企業経営におけるコンプライアンスの徹底が強く求められていますが、当協会では、下請法について事例やQ&Aを交えて分りやすく解説するセミナー(オンライン講義)、及び社内研修などへの講師派遣(出前講義・オンライン講義)を実施しています。

■下請法関連セミナー
<2・3月の講義日程> ※講義時間は13:00~16:00
基礎コース:2月10日(木)、3月8日(火)
事例コース:2月22日(火)

<受講料>
基礎コース: 11,000円(税込)
事例コース: 12,000円(税込)

■講師派遣(出前講義・オンライン講義)
ご要望に沿った内容で講義いたします。

<講師派遣料>
1時間につき20,952円(税込み) ※講義時間は2時間から承ります。

<講師旅費>
当協会の規定に基づきます。 ※オンライン講義にはかかりません。

<資料代等>
当協会発行のテキスト2,619円(税込み)× 参加人数分、資料発送代(実費)

<詳細はこちら>
下請法関連セミナー・講師派遣等 | 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

 

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