都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
＜参加無料＞東京都中小企業知的財産シンポジウム（東京都）
本シンポジウムでは、新事業創出に際して中小企業やスタートアップ企業が知的財産を活用する手法について、企業事例を交えながら解説いたします。
＜日時＞
2021年12月 8日（水）13：00～16：00 (12：30開場)
＜会場＞ ※来場参加またはライブ配信視聴の選択ができます
イイノホール
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4階
（https://www.iino.co.jp/hall/access/）
＜参加費＞
無料（事前登録制）
※座席数に限りがあるため、事前登録をされていない方のご来場はお断りする場合がございます。
＜詳細はこちら＞
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令和３年度宿泊施設テレワーク利用促進事業（東京都）
東京都では、宿泊施設をテレワーク利用をする際の経費や都内宿泊施設がテレワーク利用に対応するための環境整備に係る経費を支援することで、今後の利用拡大に結び付け、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設テレワーク利用促進事業を実施しています。
令和３年１０月１３日より、利用促進事業と環境整備支援事業の募集を開始しました。
（１）テレワーク利用促進事業
＜対象者・対象事業＞
都内事業者が、WEB会議、WEB面接等をはじめとするテレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費
※１日１室当たり5,000円（税込）以下のデイユースでの利用に限ります。
＜対象期間＞
交付決定日から令和３年１２月３１日（金）まで
＜補助額＞
１日１室あたり3,000円、１か月当たり100万円を各上限とします。
＜申請受付期間＞
令和３年１１月３０日（火）まで〈必着〉
※申請受付から交付決定まで３週間ほど要します。
（２）テレワーク環境整備支援事業
＜対象者＞
"HOTEL WORK TOKYO"に登録しデイユースプランを公開している都内宿泊施設
＜対象事業＞
上記対象者がテレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費
＜補助額＞
５０万円（１施設上限）または対象経費の４／５のいずれか低い額
＜申請締切＞
令和３年１１月３０日（火）
＜詳細はこちら＞
宿泊施設テレワーク利用促進事業｜東京都産業労働局
＜オンライン研究フォーラム＞広がる移住創業の可能性～地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点～（日本政策金融公庫）
いまや地方への移住やそこでの起業は、日本社会の大きな構造的変化の一つといえます。
今回の研究フォーラムでは、移住全体と、そのうちの移住創業について現状と課題を明らかにしていきます。
＜日時＞
2021年11月26日（金）13:30～15:30
※Teamsによるオンライン配信をいたします。（後日アーカイブ配信を実施予定）
＜定員＞
300名
＜参加費＞
無料
＜申込締切＞
2021年11月24日（水）17時締切（定員に達し次第締切）
＜詳細はこちら＞
日本公庫・研究フォーラム2021
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