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お役立ちニューストピック(2021年10月4日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

<モデル事業募集>江戸東京きらりプロジェクト(東京都)

世界に羽ばたく東京ブランドの確立を牽引する意欲ある取組を募集します!

「江戸東京きらりプロジェクト」は、江戸東京の伝統ある技や老舗の産品等を新たな視点で磨きをかけ、東京を代表するブランドとして、その価値と魅力を国内外に発信することで、インバウンドの更なる増加や、伝統の技の継承の実現を目指しています。
このたび、東京ブランドの確立に向け、その牽引役となるにふさわしい、意欲ある先導的な取組をモデル事業として募集しますので、お知らせします。

<モデル事業に選ばれると…>
2年間、以下のような支援を受けることができます。

  • 江戸東京きらりプロジェクト推進委員会の委員等の専門家による支援チームが、ブランディングや効果的なプロモーションについてアドバイスします!
  • 大手企業やデザイナー、バイヤー等とのマッチングの機会を提供します!
  • 東京都が実施する各種イベントや、広報媒体を活用して取組をPRします!
  • その他、取組の実施に活用できる各種事業のご紹介など、サポートします!

<募集期間>
令和3年9月30日(木曜日)~10月29日(金曜日)[必着]

<詳細はこちら>
江戸東京きらりプロジェクト モデル事業|東京都

<オンラインセミナー>IoTシステムを構築して学んでみよう!~ゼロから知るIoTの世界・可能性の探求(東京都中小企業振興公社)

この講座は、以下のような企業様を対象としています。

  • 自社業務のIoT化を図りたい
  • プログラミングやセンサーデバイス等を利用した簡単なIoTシステムを構築してみたい
  • IoTの技術的な基礎を有する社内人材を育成したい

※手を動かしてプログラミングしていただきます

<日 時>
2021年10月27日(水)、11月1日(月)・10日(水)・17日(水)の4日間
毎回 13:30~17:30(13:20~入室可能)
※少なくとも1名様は全4日間への参加が必須です

<費 用>
無料

<場 所>   
本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。(会場開催なし)

<定 員>   
20社(1社2名まで)
※うち1名は全4日間への参加必須

<申込締切>   
2021年10月14日(木)

<詳細はこちら>
第2回人材育成講座「IoTシステムを構築して学んでみよう!~ゼロから知るIoTの世界・可能性の探求~」 | デジタル技術活用推進事業ポータル(東京公社)

<自らの力で米国向け越境ECにチャレンジしたい方募集>JETROとAmazonの協業で、アジアでは初の国別特集ページ「JAPAN STORE」を設置(JETRO)

日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)は、アマゾンジャパン(以下、Amazon)と共同で、越境ECを通じて米国Amazon.comでの販売に取り組む日本企業を募集し、商品の出品ならびに広告などのデジタルマーケティングを支援します。

具体的には、米国のAmazon.com上で優れた日本商品を特集する「JAPAN STORE」を11月に開設します。本事業の大きな特徴は、参加企業の販売拡大に向けた支援体制の充実にあります。Amazon.comのトップページでのバナー掲載などにより、Amazon.comのお客様への訴求を図るとともに、日本企業の越境EC活用に向けたハードルを下げるマンツーマンサポート体制を整備します。

9月28日より、参加企業の募集を開始しました。

<支援期間>
申込後~2023年3月末まで

<対象商品>
1. 日本で製造された日本企業の商品
2. 一部商品分野においては、日本企業および在米日系企業により商品の規格

を決定の上、当該商品規格を満たしていることが保証されている海外製造商品

<参加費用(ジェトロへ支払い)>
1. 基本プラン:無料
2. プレミアムプラン(1社あたり1,000米ドル/11万円相当のスポンサー広告費付与):40,000円
※2. については、中堅・中小企業のみ対象。上限500社を予定。

<プレミアムプラン申込締切>
2021年10月29日(金曜)
※基本プラン締切は、2022年3月を予定

<詳細はこちら>
米国Amazon.com上で優れた日本商品を特集する「JAPAN STORE」を通じて、 越境ECを活用した日本企業の海外販売を支援します ―JETRO とAmazonの協業で、アジアでは初の国別特集ページを設置― | ジェトロ

下請法セミナー(全国中小企業振興機関協会)

適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の根幹をなす『下請代金支払遅延等防止法』(下請法)を理解しておくことが重要です。法令に違反すると行政指導(改善勧告)を受けることになり、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。

企業経営におけるコンプライアンスの徹底が強く求められていますが、当協会では、下請法について事例やQ&Aを交えて分りやすく解説するセミナー(オンライン講義)、及び社内研修などへの講師派遣(出前講義・オンライン講義)を実施しています。 

<10~12月の講義日程> ※講義時間は13:00~16:00
基礎コース
10月8日(金)、11月5日(金)、12月7日(火) 

事例コース
10月21日(木)、11月17日(水)、12月16日(木) 

<詳細はこちら>
下請法関連セミナー・講師派遣等 | 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

 

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