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お役立ちニューストピック(2021年9月6日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

<9月15日から>飲食店等を対象「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(7月12日~8月31日実施分)」の受付開始(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発出され、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

<受付要項公表>
令和3年9月15日(水曜日)14時00分(予定)

<申請受付期間>
令和3年9月15日(水曜日)~10月15日(金曜日)

<支給額>
中小事業者(中小企業及び個人事業主等)
一店舗当たり204万円から1,020万円
※早期支給分を受給された方は、総額から受給済み額(112万円/店舗)を控除した差額分を支給します。

大企業
一店舗当たり上限1,020万円

<詳細はこちら>
営業時間短縮協力金(飲食店等/~8月31日)|東京都

<エントリー受付中・9月8日まで>第2回東京女性経営者アワード(東京都)

事業のスケールアップを目指して志高く取り組み、社会課題解決に貢献している女性経営者を応援するための表彰制度として、東京都は昨年(2020年)、「東京女性経営者アワード(TOKYO Women CEO Award)」を創設いたしました。
このたび、第2回を開催する運びとなりました。
以下の2部門がありますので、ぜひご応募いただければと思います。

<表彰部門>
(1)継続成長部門 (Growth Champion Division)
業績を上げ続けている女性経営者の経営手腕を表彰するものです。
2021年1月1日を基準日とし、
2020年12月期以前の直近決算で3年連続増収増益であれば応募できます。
 ※ 法人の場合、売上、当期純利益共に、3年連続増加している方
 ※ 個人事業主の場合、事業収入、事業所得共に、3年連続増加している方

(2)持続経営部門 (Sustainable Management Division)
女性経営者として10年以上企業を先導してきた持続性ある経営力を表彰するものです。
現在社長となって第10期目以降であれば、応募できます。
 ※ 個人事業主の場合、「事業所得」が1期以上黒字であること。

<応募費用>
無料(応募準備に関する費用、表彰式出席のための交通費などはご本人負担)

<応募締切>
9月10日(金)15:00

<詳細はこちら>
東京女性経営者アワード(TOKYO Women CEO Award) 応募要項|N E W CONFERENCE運営事務局
「N E W CONFERENCE 女性社長が動かす東京の未来」|東京都

<発注企業募集中・9月30日まで>九都県市合同商談会 2022(東京都中小企業振興公社)

首都圏産業の国際競争力強化を図るため、平成20年度から九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)が連携して合同商談会を開催しています。

この商談会は、取引先の新規開拓のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を目的とするものです。是非ともこの機会に発注企業としてご参加いただき、協力・外注企業の新規開拓や将来的な発注に結びつく情報収集活動等の場としてご活用ください。

<日程>
・商談日程調整期間:令和4年1月17日(月) ~ 令和4年1月19日(水)
・商談実施期間:令和4年1月17日(月) ~ 令和4年1月28日(金)

<募集対象>
首都圏 (埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)エリアにおいて、協力・外注企業の新規開拓、将来的な発注案件に向けた情報収集等を希望する企業

<商談形式>
原則、お持ちの非対面ツール(WEB会議、電話など、形式を問いません)を用い、受注企業と調整のうえ、商談いただきます。商談件数は最大10件となります。
なお、受注企業側からの指名がない場合、商談会に参加いただけないことを予めご了承ください。

<参加費>
無料

<申込期限>
令和3年9月30日(木)

<詳細はこちら>
九都県市合同商談会 2022 | 2021年8月 | 東京都中小企業振興公社

<オンラインイベント>「TIRIクロスミーティング」を開催(東京都立産業技術研究センター)

『TIRIクロスミーティング』は、中小企業の皆さまが東京都立産業技術研究センター(都産技研)の最新技術シーズを「知り」、都産技研の技術と「つながる」ためのマッチングイベントです。
やがて社会を変える「技術と技術の出会い」がここにあります。
今年は中小企業の皆さまが自社で利用できる・製品化につながる6技術分野・66の技術シーズを一か月間、オンデマンド配信します。
また、今話題の技術分野から4つの基調講演も週替わりで配信します。すぐに発表者に問い合わせも可能です。

<参加方法/スケジュール>
TIRIクロスミーティング2021のご参加はすべて参加登録フォームからのお申し込みとなります。
登録完了後は下記日程で公開される登録者限定コンテンツをご利用いただくことが可能となります。

8/18(水)    参加登録受付開始
9/1  (水)    基調講演者インタビュー公開
9/15(水)    発表動画公開、基調講演動画公開(週替わりで更新)

<発表動画・基調講演動画公開期間>
9/15(水) - 10/15(金)

<詳細はこちら>
TIRIクロスミーティング2021

テキスト『実践! 下請法』(改訂版)(全国中小企業振興機関協会)

適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の根幹をなす『下請代金支払遅延等防止法』(下請法)を理解しておくことが重要です。
法令に違反すると行政指導(改善勧告)を受けることになり、「企業イメージ」や「商品ブランド」に対する社会的評価の低下を招くなど、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。

下請法違反を未然に防ぐためには、親事業者と下請事業者の双方が取引の根幹をなす同法を正しく理解することが不可欠ですが、このたび中小企業支援機関である(公財)全国中小企業振興機関協会では、セミナーや、企業への出前講義などで使用するテキストの改訂版を発行しました。

◆下請法のポイントをQ&Aを交えて分かりやすく解説しており、また毎年内容の見直しを行い最新の情報を掲載しています。

◆下請法の理解度を確認するための問題(解答・解説付き)も収録しています。

<定価>
2,619円(税込み)

<購入方法>
当協会のホームページ(下記)よりお申し込みください。

丸善・丸の内本店(東京駅前・丸の内オアゾ内、TEL:03-5288-8881)でも販売中です。

<詳細はこちら>
書籍 | 書籍等 | 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

 

 

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