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「通勤混雑緩和に向けた実態把握調査」調査結果

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東京商工会議所は、会員企業の通勤や勤務の実態、および混雑緩和に向けたダイナミックプライシング等の施策に関する意識について調査を行い、結果をとりまとめました。

※各グラフは、クリックすると拡大して見られます。

Ⅰ.各企業の通勤・勤務実態について

①通勤手段、勤務形態、通勤手当の状況

【通勤手段】

◎人数規模が大きい企業ほど、「鉄道」を主な通勤手段として利用する従業員の割合が高い。

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【勤務形態】

◎人数規模が小さい企業ほど、「固定時間制」で勤務する従業員の割合が高い。

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【通勤手当】

◎通勤手当の支給方法では、「定期券の代金付与」が最も多い。

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②在宅勤務、時差出勤の状況

【在宅勤務】

◎従業員規模が大きいほど「制度がある」の割合が高く、小さいほど「制度の導入を検討しない」の割合が高い。

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◎コロナ終息後においては、在宅勤務実施率は全体的に低下する見込みである。

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【時差出勤】

◎従業員規模が大きいほど「制度がある」の割合が高い。

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◎コロナ終息後においては、オフピーク通勤実施率は全体的に低下する見込みである。

 

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Ⅱ.オフピーク通勤推進のための各種施策について

①オフピーク定期券について

◎「割引率によって導入を検討する」と回答した企業が全体の約38%となっている。

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※従業員規模別では「1人~29人」の企業において「割引率によって導入を検討する 」の割合が最も高い。


◎通常定期券の値上げ幅として許容できる範囲は、「若干~2%未満」が最も高くなっている。

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【割引率により導入を検討する企業】

◎導入理由では、「導入により通勤手当の額が大幅に削減できると考えたため」が最も高い。

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◎導入方法では、「オフピーク通勤に対応できる勤務形態の従業員にのみ導入」が最も高い。

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【割引率によらずオフピーク定期券の導入を検討しない企業】

◎導入を検討しない理由では、「労務管理の複雑化への対応が困難」が最も高い。

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※「その他」の内訳は、「業務上オフピーク通勤が困難」が37.3%と最多。

②その他の施策について

◎経費を負担して従業員に利用させることを検討するサービスでは、「自転車・シェアサイクルによる通勤」が最も高くなっている。

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東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。

<「通勤混雑緩和に向けた実態把握調査」結果の詳細はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1025412

<東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/

<ご意見はこちらからお寄せください>
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/opinion/