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お役立ちニューストピック(2021年7月12日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

【公募要領公表・7月13日受付開始予定】「事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募(中小企業庁)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

6月11日(金)~7月12日(金)までを申請受付期間とした1次公募に引き続き、7月13日から2次公募を行います。なお、申請に先立って2次公募の公募要領を公表します。

<申請受付期間>
2次公募:2021年7月13日(火)~8月13日(金) 18:00

<概要>
以下の2つの類型で申請を受付ける予定です。

経営革新
補助率:2/3 補助上限:400~800万円(上乗せ額:200万円)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

専門家活用
補助率:2/3 補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)

<詳細はこちら>
令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募の公募要領を公表します(中小企業庁) 

【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(7/12~8/22 実施分)(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。

<対象期間>
令和3年7月12日から令和3年8月22日まで

<支給額(予定)>
(1)中小事業者 一店舗当たり168万円から840万円
(2)大企業   一店舗当たり上限840万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

<主な対象要件>
上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

<申請受付>
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

※詳細は以下のリンクよりご確認ください。

<詳細はこちら>
【飲食店を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(7/12~8/22実施分)」について(東京都) 

【大規模施設を対象】営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12~8/22実施分)(東京都)

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が再発令されることに伴い、営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただく1,000㎡超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(以下「テナント等」という。)等を対象として、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。

<対象期間>
緊急事態措置期間(令和3年7月12日から8月22日まで)

<支給の考え方>
東京都が実施する営業時間短縮要請等に応じて、令和3年7月12日から8月22日までの全期間(42日間)、全面的にご協力いただいた1,000㎡超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模(営業時間短縮等を行った面積)及び営業時間短縮割合に応じて支給します。

・1,000㎡超の大規模施設の計算式 
  営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円/日 ×
  (営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間)    

・テナント等の計算式 
  営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円/日 ×
  (営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間) 

<主な対象要件>
緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、7月12日から8月22日まで(42日間)の全期間、全面的にご協力いただける1,000㎡超の大規模施設及びテナント等

<申請受付>
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

※詳細は以下のリンクよりご確認ください。

<詳細はこちら>
【大規模施設を対象】「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12~8/22実施分)」について(東京都) 

【申請予約受付開始・8月6日締切】令和3年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業(東京都中小企業振興公社)

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。

※イノベーションマップとは
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。

 ※7月7日産業労働局 報道発表資料
  https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/07/07.html
  7月下旬にイノベーションマップ公表予定

<助成事業の内容>
対象者
 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
  (会社及び個人事業者)等
 ・都内での創業を具体的に計画している者

助成対象期間
 令和4年(2022年)1月1日から 令和6年(2024年)12月31日まで(最長3年)

助成限度額
 8,000万円(申請下限額1,500万円)

助成率
 助成対象と認められる経費の2/3以内

助成対象経費
 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

<申請予約期間>
2021年7月7日~2021年8月6日

<詳細はこちら>
令和3年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業(東京都中小企業振興公社) 

 

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