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お役立ちニューストピック(2021年7月5日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

東京都中小企業者等月次支援金(東京都)

本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付します。

令和3年7月1日より、専用ポータルサイト及びコールセンターを開設致しました。

<申請期間>
申請開始 :令和3年 7月 1日(木曜日)
申請期限 :令和3年10月31日(日曜日)(※)

(注) 複数月分の給付金の支給を1回にまとめてご申請いただくことも、月ごとに分けて順次ご申請いただくことも可能です。
(※)7月分以降も本制度を継続する場合には、追ってお知らせいたします。

支給要件・支給額等の詳細は、以下のポータルサイトよりご確認ください。

<専用ポータルサイト>
東京都中小企業者等月次支援金(東京都) 

<コールセンター>
電話番号:03-6740-5984 ※受付時間:9時から19時まで(土日祝日含む)

<申請受付を開始>【飲食店以外の中小企業等対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(4月25日から5月11日実施分)(東京都)

東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和3年4月25日から5月11日までの間、休業の協力依頼等に対して全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の中小企業、個人事業主等に対して、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」を支給します。

申請受付が令和3年6月30日(水)14時より開始されました。
支援金の支給要件・支給額等の詳細は、以下のリンクよりご確認ください。

<申請受付期間>
令和3年6月30日(水)~令和3年7月30日(金)

<詳細はこちら>
【飲食店以外の中小企業等対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(4月25日から5月11日実施分)(東京都) 

新型コロナウイルス感染症に係る人権問題(東京都)

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者等に対する誹謗中傷や心無い書き込み等がSNS等で広がっています。
また、感染者を受け入れた病院で職員やその子供がいわれのない差別的扱いを受けたり、海外旅行から帰国後自宅待機を無給で命じられたりするなどの事例も発生しています。

新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等があってはなりません。
不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。

東京都では、不当な差別やいじめ等についての相談を受け付けています。

1 新型コロナウイルス感染症に係る人権問題に関する専門電話相談のご案内
  https://www.tokyo-hrp.jp/consult/consult_covid19.html

新型コロナウイルス感染症に係る人権問題について、「電話」で相談をお受けし、相談内容に応じて助言を行うほか、必要な場合は別途適切な調整を行い、相談者の抱える問題等を解消します。

<相談体制> 
・相 談 日 :月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く)
・時       間:9時30分から17時30分まで
・専用電話:03-6722-0118

2 啓発ポスター「STOP!コロナ差別」~戦うべき本当の相手は人ではなくウイルスです~

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https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/base/upload/pdf/STOPCorona_Web.pdf


3 人権啓発映像「新型コロナウイルスと人権(STOP! コロナ差別 )」   
  https://tokyodouga.jp/fuosff-dy3y.html


<詳細はこちら>
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題(東京都) 

【10/31まで延長】中小企業等による感染症対策助成事業(東京都中小企業振興公社)

東京都により認定されたコロナ対策リーダーを配置している都内の飲食店舗において、事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成することで、感染症対策の取り組みをさらに推進することを目的としています。

<申請対象者>
都内の飲食店舗にコロナ対策リーダーを配置している中小事業者等

<対象経費>
指定する消耗品(CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液)の購入費
※1点当たりの購入単価が税別10万円未満のもの

<助成限度額>
1店舗当たり3万円(都内店舗に限ります)

<助成率>
助成対象経費の4/5以内(千円未満切り捨て)

<対象期間>
令和3年4月1日(木)~令和3年10月31日(日)

<申請方法>
郵送もしくは電子申請にて受け付けます。

<詳細はこちら>
中小企業等による感染症対策助成事業【D コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース】(東京都中小企業振興公社) 

令和3年度 第1回人材定着セミナー[全4回シリーズ]
「技術を次世代へ繋ぐ企業の人材定着術」(東京都中小企業振興公社)

— ベテラン社員と若手社員が一体化した次世代組織の作り方 —

新卒定着ほぼ100%を維持する企業のミスマッチをなくす採用方法・人材育成方法・人事管理制度の構築運用方法を実例を踏まえてご紹介します。

<日時>
令和3年9月8日(水) 13:30~15:30

<開催方法>
Zoomを利用したオンライン開催

<受講料>
無料

<詳細はこちら>
令和3年度第1回人材定着セミナー[全4回シリーズ](東京都中小企業振興公社) 

 

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