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「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査結果

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東京23区内中小企業のテレワーク実施率は38.4%
全ての企業規模・業種で実施率が低下傾向

東京商工会議所は、東商けいきょう(2021年4月~6月期)調査とあわせ、中小企業におけるテレワークの実施状況や課題などを把握するため、標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめました。

1.テレワークの実施率(企業ベース)について

◎2021年5月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は38.4%。(前回緊急事態宣言時(2021年1月~3月)に比べ、27.8ポイント減少

現在のテレワーク実施状況

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■テレワーク実施率の推移

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◎企業規模(従業員数)別では、従業員301人以上が最も高く64.5% となり、50人以下が最も少なく29.8%と、企業規模が小さい(従業員数が少ない)企業ほど実施率が低い結果となった。

■<従業員規模別>テレワーク実施率(2021年1-2月調査との比較)

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◎業種別では、前回緊急事態宣言時と比較し、すべての業種で実施率が低下。卸売業は、32.1ポイント減少し、最大の下げ幅となった。

■<業種別>テレワーク実施率(2021年1-2月調査との比較)

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2.テレワークを実施している社員の割合について

◎テレワークを実施している社員の割合は、20%以下が52.4%と最も多く、前回緊急事態宣言時と比べ22.6ポイント増加した。

■1日あたりにテレワークを実施している社員の割合

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3.テレワーク実施の課題について

◎テレワークを実施する上での課題は、「情報セキュリティ」が56.7%で最も多く、次いで「社内コミュニケーション」が55.9%、「PCや通信環境の整備状況」が55.1 %となった。

■テレワーク実施の課題

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4.今回非実施企業の前回緊急事態宣言期間中のテレワーク実施状況について

◎今回調査でテレワークを実施していない企業のうち87.3%が、前回の緊急事態宣言時にもテレワークを実施していなかった

■<今回テレワークを実施していないと回答した企業>前回の緊急事態宣言期間中のテレワーク実施状況

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5.テレワークを実施できない理由ついて

◎テレワークを実施できない理由は、「テレワーク可能な業務がない」が64.7%で最多となった。次いで「生産性の低下」が24.0%、「PCや通信環境の整備状況」が19.6%、「取引先とのコミュニケーション」が18.9%、「社内コミュニケーション」が15.4%となった。「PCや通信環境の整備状況」は前回緊急事態宣言時と比べ14.6ポイント減となった。

■<今回テレワークを実施していないと回答した企業>テレワークを実施できない理由

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6.企業の声

◎2020年4月の緊急事態宣言発令後、すぐにテレワークを導入したが、最近は売上が回復し業務量が増大していて、出社した社員に業務が集中し残業が増えていた。2021年5月の緊急事態宣言が延長されたタイミングで、テレワークの実施をやめた。【製造業/51人以上100人以下】

◎服の生地を扱っており、営業をする際に生地の肌触り、色、重さなどは実際に見せながらでないと顧客に訴求できず、営業活動の推進の阻害となっていたためテレワークの実施をやめた。【卸売業/50人以下】

7.最後に

東京商工会議所のサイト「はじめてIT活用」では、経営課題の解決につながるIT活用やデジタルシフトに関する最新情報をワンストップで発信しています。

「売上向上」や「業務効率化」「テレワーク・コミュニケーション」「サイバーセキュリティ」といった課題ごとにページを設け、各テーマに関連するコンテンツ(オンラインセミナー・コラム・ITツール・補助金・支援策など)を提供しておりますので、ぜひご覧ください。

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また、東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。

<「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果の詳細はこちら>https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1025071

<東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/

<ご意見はこちらからお寄せください>
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