都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
事業承継・引継ぎ補助金（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。
本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。
＜公募期間（一次公募）＞
2021年6月11日（金）～2021年7月12日（月）18:00まで
＜交付決定日＞
2021年8月中旬（予定）
＜事業実施期間＞
交付決定日～2021年12月31日（金）まで
＜事業完了報告期間＞
交付決定日～2022年1月中旬（予定）まで
＜交付手続き＞
2022年3月下旬（予定）
※ 一次公募締切後準備が整い次第、二次公募を実施します。（2021年7月中旬～2021年8月中旬（予定））
＜詳細はこちら＞
事業承継・引継ぎ補助金（中小企業庁）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
＜支給対象となる経費の範囲＞
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
＜受給額＞
【機器等導入助成】
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
【目標達成助成】
１企業あたり、支給対象となる経費の20％（生産性要件を満たす場合35％）
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
各受給要件については、以下のリンクよりご確認ください。
＜詳細はこちら＞
人材確保等支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）
テレワーク・マスター企業支援奨励金（東京都）
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する新たな支援を開始します。
＜事業概要＞
- 「テレワーク定着トライアル期間（令和３年５月１２日～９月３０日）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、３か月間テレワークを実施した企業を東京都が「テレワーク・マスター企業」として認定
- 「テレワーク・マスター企業」に対し、テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最高80万円の定額の奨励金を支給
＜対象事業者要件＞
- 常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録していること（令和３年６月３０日まで）
- 「計画エントリーシート」を提出していること（令和３年５月２５日～６月３０日）
- トライアル期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（３か月）」に「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること
⇒上記の結果を踏まえ「テレワーク・マスター企業」として東京都から認定されること。
＜奨励金額＞
10～80万円（テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて奨励金を支給）
＜申請の受付期間＞
令和３年９月１日（水）～令和３年１２月１０日（金）
＜詳細はこちら＞
テレワーク・マスター企業支援奨励金（東京都）
下請法セミナー＆講師派遣（全国中小企業振興機関協会）
適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の根幹をなす『下請代金支払遅延等防止法』（下請法）を理解しておくことが重要です。法令に違反すると行政指導（改善勧告）を受けることになり、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。
企業経営におけるコンプライアンスの徹底が強く求められていますが、当協会では、下請法について事例やＱ＆Ａを交えて分りやすく解説するセミナー（オンライン講義）、及び社内研修などへの講師派遣（出前講義・オンライン講義）を実施しています。
■セミナー【オンライン講義】
＜講義内容＞
下請法の概要、取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託）による適用範囲、取引の段階に応じた親事業者の義務や禁止事項など
＜受講対象＞
資材、購買、調達などの外注取引を行う実務経験の浅い方など
＜講 師＞
下請取引や企業法務に精通した経済産業省の下請代金検査官経験者
＜開催日程＞ ※講義時間は１３：００～１６：００
６月 １１日（金）、２４日（木）
７月 ８ 日（木）、２０日（火）
８月 ４日（水）
９月 １０日（金）、２８日（火）
※10月以降の開催日程は確定次第ホームページに掲載します。
＜受 講 料＞
１１，０００円（税・資料代込み）
＜詳細はこちら＞
下請法セミナー（Web）（全国中小企業振興機関協会）
■講師派遣 【出前講義】【オンライン講義】どちらも対応できます‼
ご要望に沿った内容で講義いたします。
＜講師派遣料＞
1時間につき２０，９５２円（税込み） ※講義時間は2時間から承ります。
＜講師旅費＞
当協会の規定に基づきます。 ※オンライン講義にはかかりません。
＜資料代等＞
当協会発行のテキスト２，６１９円（税込み）× 参加人数分、資料発送代（実費）
＜詳細はこちら＞
下請法関連セミナー・講師派遣等（全国中小企業振興機関協会）
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