都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」について（観光庁）
各都道府県が行う、宿泊事業者が感染防止策の強化等に取り組む際の費用の支援について、地域観光事業支援の措置を追加する形で、財政的に支援いたします。
今後速やかに観光庁において補助要綱を各都道府県に通知の上、準備が整った都道府県から順次事業を開始することといたします。
＜補助対象＞
（１）感染症対策に資する物品の購入経費
・感染症対策に要するサーモグラフィ等の必需品の導入費用
・感染症対策の専門家による検証費用 等
（２）前向き投資に要する経費
・ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入 等
＜補助率・補助額＞
【補助率】
２分の１
【補助額】
各都道府県において施設の規模等に応じ段階的に設定できるものとし、大規模施設にあっては最大５００万円までの支援を可能といたします。
※一定の要件を満たした事業については、既に支払い済みの費用についても補助対象とすることを認めます。
※各都道府県が地方創生臨時交付金等を活用して連携補助を行うことを認めます。
【予算規模】
総額約１，０００億円（予定）
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「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」について（観光庁）
「新しい日常」対応型サービス創出支援事業（東京都中小企業振興公社）
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、非接触の要素等を取り入れた革新的なサービスが求められています。本事業では、新たに革新的なサービス展開の取組を行う事業者に対して、専門家によるハンズオン支援を行います。加えて、必要に応じた助成金による資金支援を実施し、都のモデル事例として発信していきます。
＜本事業の特徴＞
(1)最長1年4ヶ月間！専門家等によるコンサルティングが無料（ハンズオン支援）
公社が派遣する専門家等が、新サービスのビジネスモデル構想段階から、事業計画の策定・実行・検証まで、取組状況に応じたサポートをいたします。
(2)ハンズオン支援決定者には必要経費の一部を資金支援（助成金）
新サービスの事業化に必要な経費の一部に対して、最大750万円を助成いたします。
＜支援期間＞
令和3年9月1日から令和4年12月31日まで（最長1年4か月間）
＜費用＞
無料
＜支援内容 (助成率)＞
助成対象経費の2分の1以内 ／ (助成限度額) 750万円
＜支援期間＞
交付決定の日から最長10か月間
＜申請受付開始 (予定)＞
令和3年11月頃
＜交付決定日 (予定)＞
令和4年2月頃
＜申請受付期間＞
令和3年5月11日(火) から 令和3年6月29日(火)まで（必着）
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「新しい日常」対応型サービス創出支援事業（東京都中小企業振興公社）
オンラインの活用を専門家が支援します!（課題解決コース）（東京都中小企業振興公社）
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、中小企業においても感染拡大防止を図りながら販路開拓を行う体制が求められるようになりました。このハンズオン支援では、オンラインを取り入れた新しいスタイルの営業活動・販路開拓の実現に向けて、都内中小企業を支援します。
・ハンズオン支援とは？
オンライン販路開拓アドバイザーが、1社につき1人が専任となって、約1年間、企業のオンラインを活用した営業活動や販路開拓の戦略策定・実行についてサポートさせていただくものです。
・オンライン販路開拓アドバイザーとは？
企業のオンライン販路開拓に関する課題解決をサポートします。民間企業出身で、マーケティングやプロモーションの体系的な知識に加え、オンラインツールの導入や運用の仕方など、さまざまなノウハウを保有しています。
＜支援内容＞
オンライン活用の専門家であるアドバイザーが次の支援をいたします。
・オンラインツールの導入・活用や、ホームページの改善、SEO対策、訴求効果の高い
SNSコンテンツの作り方等に対する支援
・ポータルサイト「オンライン販路開拓ナビ（https://on-line-navi.jp/）」への掲載支援
＜対象企業＞
都内中小企業者で、取引形態がBtoBもしくはBtoBtoCに該当すること。
※一般消費者に直接商品・サービスを販売している場合（BtoC）は、支援対象外となります。
＜募集企業数＞
35社（先着順） ※募集企業数に達した場合は受付を終了させていただきます。
＜費用＞
無料
＜支援期間＞
最長2022年3月まで
＜詳細はこちら＞
オンラインの活用を専門家が支援します!（課題解決コース）（東京都中小企業振興公社）
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