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お役立ちニューストピック(2021年5月10日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(5月12日~5月31日実施分)」について(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。

<対象期間>
令和3年5月12日から令和3年5月31日まで

<支給額(予定)>
(1)中小企業等 一店舗当たり80万円から400万円
(2)大企業 一店舗当たり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

  ※国の方針を踏まえ、今後詳細を決定

<主な対象要件>

  • 上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
  • 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

<申請受付>

  • 令和3年4月12日から令和3年5月11日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは、別に申請を受け付ける予定です。
  • ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

<詳細はこちら>
飲食店等を対象「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(5月12日~5月31日実施分)」について(東京都) 

【大規模施設を対象】「休業要請を行う大規模施設に対する協力金(5月12日~5月31日実施分」について(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(以下「テナント」という。)を対象として、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。

<対象期間>
緊急事態措置期間(令和3年5月12日から5月31日まで)

<支給額>
未定。別途お知らせします。

<主な対象要件>
緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う施設の休業要請等に対して、5月12日から5月31日まで(20日間)の全期間、全面的にご協力頂ける大規模施設及びテナント

  • 休業要請等の対象となる施設については、総務局ホームページに掲載しています。
  • 緊急事態措置より前に開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象
  • 都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象

<申請受付>
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

<詳細はこちら>
大規模施設を対象「休業要請を行う大規模施設に対する協力金(5月12日~5月31日実施分」について(東京都) 

【飲食店以外の中小企業等を対象】「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(5月12日~5月31日実施分)」について(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。

<対象期間>
緊急事態措置期間(令和3年5月12日から5月31日まで)

<支給額>
未定。別途お知らせします。

<主な対象要件>
緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う休業の協力依頼等に対して、5月12日から5月31日まで(20日間)の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等

  • 休業要請等の対象となる施設・テナントについては、総務局ホームページに掲載しています。
  • 緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
  • 都外に本社がある事業者も都内の施設で全面的にご協力いただいた場合は対象

<申請受付>
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

<詳細はこちら>
飲食店以外の中小企業等を対象「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(5月12日~5月31日実施分)」について(東京都) 

多摩・島しょ地域資源承継支援事業(東京都)

多摩地域および島しょ地域の小規模事業者の事業承継および同地域内で経営資源の引継ぎや活用を支援することを目的に、経営者の交代に向けた取り組みや経営者交代後の安定化に向けた取り組み、創業や経営統合等による経営資源の引継ぎを行う場合に必要な経費の一部を助成します。

<対象者>
Aタイプ・・・事業承継創出支援:承継前の支援
3年以内の事業承継の実行に向けた取り組みを助成します
 ※助成率:2/3以内  助成上限額:50万円  助成対象者:現経営者

Bタイプ・・・事業承継創出支援:承継後の支援
承継後3年以内の小規模事業者の持続的な発展に向けた取り組みを助成します
 ※助成率:2/3以内  助成上限額:150万円  助成対象者:承継者

Cタイプ・・・経営資源引継支援
新規創業や経営統合等による経営資源の引継ぎを実行する取り組みを助成します
 ※助成率:2/3以内  助成上限額:100万円  助成対象者:譲受者

<第1次受付締切>
令和3年5月31日(月) [郵送受付:締切日当日消印有効]

<詳細はこちら>
多摩・島しょ地域資源承継支援事業(東京都) 

 

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