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お役立ちニューストピック(2021年4月19日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

【4/15電子申請受付開始】事業再構築補助金(中小企業庁)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

<主要申請用件>

1. 売上が減っている

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

<補助額・補助率>
中小企業
通常枠:補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠:補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

中堅企業
通常枠:補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠:補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

※その他、緊急事態宣言特別枠もあり

<応募締め切り>
4月30日(金) 18時
※一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募を予定しています。 二次公募は、5月から開始する予定です。

<詳細はこちら>
事業再構築補助金(中小企業庁) 

【申請期限は4/30まで】東京都家賃等支援給付金(東京都)

東京都家賃等支援給付金の申請期限は、令和3年4月30日(金曜日)です。
まだ申請をされていない方は、ご留意ください。

<概要>
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施します。
ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。

「東京都家賃等支援給付金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」を申請いただきますようお願いします。
なお、「東京都家賃等支援給付金」は都内の物件の家賃等を対象といたしますので、ご留意ください。

<申請期限>
オンライン申請
令和3年4月30日(金曜日)23時59分まで

郵送申請
令和3年4月30日(金曜日)の消印有効

<給付額>
基準額 × 給付率 × 3ヵ月分

※基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)

<詳細はこちら>
東京都家賃等支援給付金(東京都) 

クラウドファンディングを活用した資金調達支援(東京都)

令和3年度の手数料助成の申請受付を開始します!

東京都は、創業やソーシャルビジネス等への挑戦を促進するため、クラウドファンディング(以下「CF」という。)を活用した資金調達を支援しており、CF資金調達支援事務局(銀座セカンドライフ株式会社)を通じて手数料の助成や相談窓口の設置等を実施しています。
この度、令和3年度の手数料助成の申請受付を4月15日(木曜日)から開始いたしますので、お知らせします。

<手数料助成の対象者>
次のいずれかに該当する創業希望者または中小企業者(都内で行う事業に限る。)

(1)創業の計画がある者又は創業から5年未満の者
(2)新製品・新サービスの創出に挑戦する者
(3)「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者

※個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人などが対象となります。
※手数料助成の利用は、1者につき1回に限ります。

<助成率(※上限額は今年度拡充)>
原則

CF事業者に支払う手数料の2分の1(上限額40万円)

特例
以下に該当する場合は、手数料の3分の2(上限額50万円)

・新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う者

【特例の対象となるプロジェクト例】
 感染防止対策のため、医療従事者にフェイスシールドを寄贈

<助成対象経費 (※(2)(3)は今年度拡充)>
資材、購買、調達などの外注取引を行う、実務経験の浅い担当者など

(1)利用手数料、決済手数料、早期振込手数料
(2)CF事業者の運営サイト上でプロジェクトを紹介するページ(プロジェクトページ)を作成するための費用
(3)プロジェクトの広報活動に対するアドバイスを受けるための費用

<CF事業者(9事業者10サイト)>
事業者名・サイト名は下記リンクを参照ください。

<申請受付期間>
令和3年4月15日(木)0時 ~ 令和4年3月15日(火)24時
※交付決定額が上限に達した時点で受付を終了いたします。

<詳細はこちら>

クラウドファンディングを活用した資金調達支援(東京都) 

 

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