「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」結果について

東京商工会議所は、流通・サービス委員会において標記アンケートを実施し、調査結果を取りまとめました。

１．コロナ禍における現在の業況について

〇１年前と比較して経営が悪化している企業が、７割超（75.8％）を占めた。
業種別ではサービス業の経営悪化が顕著。２回目の緊急事態宣言による影響は「受注・来店客の減少」が最多（73.8％）。

１年前（2020年1-3月期）と比較した売上高の増減（単一回答）

２．コロナ以前からの課題について 

〇優先度の高い経営課題として「販路拡大」が６割超（66.7％）を占めた。
他には「新分野への参入」「コスト削減」「資金調達」「デジタル化・ＩＴ活用」「顧客満足・取引先満足」が順に挙がった。

貴社が抱えている課題（複数回答可・優先度が高いもの３つ選択）

３．デジタル化への対応について

〇コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は４割（43.6％）。
デジタル化は中小流通・サービス業にとって避けて通ることができない状況がうかがえる。

コロナ禍でデジタル化・ＩＴ活用は変化したか

〇今後のデジタル化については、社内では「需要予測」「人材育成・教育」、対企業では「受発注」「請求処理」、対消費者では「販路開拓」「イベント・展示会」「資金調達」「決済処理」の用途で、活用の意向が強い。

デジタル化をどのような用途で活用しているか

〇自社のデジタル活用が進まない要因としては、「必要だと思うが、他の業務が優先されてしまう」「社内に詳しい人材がいない」「自社の業務に合ったシステムが見つからない」が多く、社内で検討する余裕がない状況がうかがえる。

デジタル化が進まない／難しい場合の要因（複数回答可）

４．サプライチェーンの課題改善に向けた取り組みについて

〇サプライチェーンについては、総じて課題であるとの認識が低く課題への対応も進んでいない。

課題への認識と対応について

〇改善が進まない要因としては、「自社だけではどうしようもない」「取引先に合わせるしかない」との回答が大勢を占めた。

課題に関して、改善が難しい要因

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東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。

＜「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」詳細はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1024614

＜東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/

＜ご意見はこちらからお寄せください＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/opinion/