東京商工会議所は、流通・サービス委員会において標記アンケートを実施し、調査結果を取りまとめました。
1.コロナ禍における現在の業況について
〇1年前と比較して経営が悪化している企業が、7割超(75.8%)を占めた。
業種別ではサービス業の経営悪化が顕著。2回目の緊急事態宣言による影響は「受注・来店客の減少」が最多(73.8%)。
2.コロナ以前からの課題について
〇優先度の高い経営課題として「販路拡大」が6割超(66.7%)を占めた。
他には「新分野への参入」「コスト削減」「資金調達」「デジタル化・IT活用」「顧客満足・取引先満足」が順に挙がった。
3.デジタル化への対応について
〇コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は4割(43.6%)。
デジタル化は中小流通・サービス業にとって避けて通ることができない状況がうかがえる。
〇今後のデジタル化については、社内では「需要予測」「人材育成・教育」、対企業では「受発注」「請求処理」、対消費者では「販路開拓」「イベント・展示会」「資金調達」「決済処理」の用途で、活用の意向が強い。
〇自社のデジタル活用が進まない要因としては、「必要だと思うが、他の業務が優先されてしまう」「社内に詳しい人材がいない」「自社の業務に合ったシステムが見つからない」が多く、社内で検討する余裕がない状況がうかがえる。
4.サプライチェーンの課題改善に向けた取り組みについて
〇サプライチェーンについては、総じて課題であるとの認識が低く課題への対応も進んでいない。
〇改善が進まない要因としては、「自社だけではどうしようもない」「取引先に合わせるしかない」との回答が大勢を占めた。
東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。
<「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」詳細はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1024614
<東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/
<ご意見はこちらからお寄せください>
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/opinion/