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お役立ちニューストピック(2021年4月12日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

出入国在留管理庁メール配信サービス(出入国在留管理庁)

出入国在留管理庁は、ホームページやSNSを通じて幅広く各種施策について情報発信を行っているところですが、この度、在留外国人の個々のニーズに応じた情報発信をより一層強化するべく、3月9日より日本国内での生活に係る情報発信の施策としてメール配信サービスを開始いたしました。

外国人材を雇用されている事業主の皆様におかれましては、本サービスについて外国人の従業員へ周知ご協力賜りますようお願い申し上げます。

<配信内容>
(1)出入国関係 (2)在留情報関係 (3)在留支援関係 
(4)地域別情報関係 (5)入管政策関係 

<詳細はこちら>
出入国在留管理庁メール配信サービス(出入国在留管理庁) 

令和3年度 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業(東京都中小企業振興公社)

道路占用許可基準の緩和措置※等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

※道路占用許可基準の緩和措置とは
新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店等を支援する緊急措置。 
地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等がテラス席やテイクアウト等の路上営業を行う基準が緩和される。

<申請対象者>
【1】テラス営業等を行う場所について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための基準緩和による道路占用許可等が取得されており、当該許可書等の写しを入手し提出できること
【2】保健所の許可を取得しており、各許可書等の写しを提出できること

※これまでに本助成金の交付決定を受けた事業者は、今回申請出来ません。

<助成対象経費>

イスやテーブル等を新たに調達する経費(テラス営業等に使用する仮設施設)
※占用許可で認められ、令和3年2月27日から令和3年9月30日までに新たに調達するもの

<助成限度額・助成率>
10万円(申請下限額1万円)・ 2/3以内

<申請受付期間(必着) >
令和3年8月31日(火)

<交付決定予定日>
月末締め翌月下旬以降

<詳細はこちら>
令和3年度 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業(東京都中小企業振興公社) 

下請法セミナー(少人数制)(全国中小企業振興機関協会)

適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の根幹をなす『下請代金支払遅延等防止法』(下請法)を理解しておくことが重要です。法令に違反すると行政指導(改善勧告)を受けることになり、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。

企業経営におけるコンプライアンスの徹底が強く求められていますが、当協会では、下請法について事例やQ&Aを交えて分りやすく解説するセミナーを開催します。

このセミナーは、少人数制座学コースとオンラインコースを併用して開催します。

<開催日程>
4月 27日(火)
5月 13日(木)、26日(水)
6月 11日(金)、24日(木)

※講義時間は13:00~16:00 

<講義内容>
下請法の概要、取引の内容(製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託)による適用範囲、取引の段階に応じた親事業者の義務や禁止事項など

<受講対象>
資材、購買、調達などの外注取引を行う、実務経験の浅い担当者など

<講 師>
下請取引や企業法務に精通した、経済産業省の下請代金検査官経験者

<受 講 料>
11,000円(税込み) 

<詳細はこちら>
下請法セミナー(少人数制座学コース) (全国中小企業振興機関協会) 
下請法セミナー(オンラインコース)(全国中小企業振興機関協会) 

 

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