都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（中小企業庁）
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を給付いたします。
＜給付対象＞
①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
＜給付額＞
2019年または2020年の1月～3月の合計売上ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等：上限60万円 個人事業者等：上限30万円
＜申請受付期間＞
2021年3月8日（月）～ 5月31日（月）
＜詳細はこちら＞
一時支援金（中小企業庁）
新製品・新技術開発助成事業（東京都中小企業振興公社）
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
＜特徴＞
- 原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、人件費など開発に係る経費を最大1,500万円助成
- 最長1年9ヶ月の助成対象期間
- 創業予定者も申請可能
＜対象となる事業分野＞
- 新製品・新技術の研究開発
- 新たなソフトウェアの研究開発
- 新たなサービス創出のための研究開発
＜主な申請資格＞
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
- 都内での創業を具体的に計画している個人
＜助成対象期間＞
令和3年4月1日（木）～ 令和4年12月31日（土）
＜助成対象経費＞
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
＜助成限度額・助成率＞
1,500万円・1/2以内
＜提出期間＞
令和3年3月15日（月）～4月5日（月）17時00分
＜詳細はこちら＞
新製品・新技術開発助成事業（東京都中小企業振興公社）
企業合同物産展「JAPAN市」～東北復興オンライン編～（オリンピック・パラリンピック等経済界協議会）
地域の魅力を発信し、日本を盛りあげてきた「JAPAN市」が、3月11日にオンラインで開催。
岩手・宮城・福島の魅力あふれる特産品をご紹介します。
東北ならではの美味しさを、ぜひご堪能ください！
＜日時＞
2021年3月11日（木）～31日（水）
＜場所＞
オンライン
※下記のリンクより、岩手・宮城・福島の特産品の紹介動画や、購入サイトにアクセスできます。
＜詳細はこちら＞
企業合同物産展「JAPAN市」～東北復興オンライン編～（オリンピック・パラリンピック等経済界協議会）
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