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お役立ちニューストピック(2021年3月1日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

市場開拓助成事業(東京都中小企業振興公社)

展示会(オンライン展示会を含む)出展等の費用を助成します!

本助成事業は、
(1)都内中小企業者等が東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等により開発・改良、販路拡大を実施した自社の製品・サービス等、
(2)東京都が抱える都市課題を解決するために示した「イノベーションマップ」に該当する自社の技術・製品等、を販路開拓のために展示会等に出展する際に係る経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。

<助成対象>
展示会等への出展小間料及び出展に付随する経費の一部

<助成対象商品>
商品化が完了し販売できる状態にある自社の製品(令和3年3月31日時点)

【東京都支援製品の市場開拓助成】
東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等により開発・改良、販路拡大を実施した自社の製品

【成長産業分野の市場開拓助成】
東京都が策定した「イノベーションマップ」に示された開発支援テーマに合致する自社の製品等

<助成対象期間>
令和3年7月1日~令和4年9月30日

<助成限度額>
300万円

<助成率>
1/2以内

<詳細はこちら>
市場開拓助成事業(東京都中小企業振興公社) 

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)」について(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

1 支給額

一店舗当たり、168万円
※緊急事態措置期間延長の令和3年2月8日から3月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合(28日間)

2 主な対象要件

  • 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
  • 夜20時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時00分から19時00分までとすること
  • 対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

3 申請受付

  • 令和3年1月8日から2月7日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
  • ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

<詳細はこちら>
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)」について(第1596報)(東京都) 

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)(大企業向け)」について(3/1受付開始)(東京都)

都では、緊急事態宣言に伴う、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する大企業の事業者について、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

<受付開始時期等>
■ 受付要項公表
 令和3年3月1日(月)14時(予定)

■ 申請受付期間
 令和3年3月1日(月)~令和3年3月25日(木)

<対象要件>
■ 営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等※1を運営する大企業※2(みなし大企業※3を含む)が対象となります。

※1 飲食店等とは、「飲食店」及び「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)で飲食店営業許可を受けている店舗」です。

※2 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(小売業であれば、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人)に該当しない会社

※3 みなし大企業とは、次に掲げるいずれかの事項に該当する中小企業をいいます。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
・その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること

■ 営業時間短縮の要請に、全ての直営店舗において全面的にご協力いただいた大企業が対象となります。

■ 都内にある傘下のフランチャイズ店に対しても、協力依頼を行うことが必要です。

※その他詳細については<詳細はこちら>のリンクをご確認ください。

<支給額>
一店舗当たり、102万円

<詳細はこちら>
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)のご案内ー大企業向けー(東京都) 

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