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「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）」【中小事業者向け】について（実施概要）（東京都）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮要請が行われたことに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小事業者の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
1 概要
- 令和3年1月8日（金曜日）から令和3年2月7日（日曜日）までの間、都内全域の飲食店等に対し営業時間短縮を要請
- この要請に全面的にご協力いただき、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し協力金を支給
2 受付開始時期等
1. 受付要項公表 令和3年2月22日（月曜日）14時00分（予定）
2. 申請受付期間 令和3年2月22日（月曜日）～令和3年3月25日（木曜日）
3 主な対象要件
- 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた、都内全域の飲食店等を運営する中小企業、個人事業主等
- 令和3年1月8日（金曜日）（又は1月12日（火曜日）若しくは1月22日（金曜日））から令和3年2月7日（日曜日）までの全期間において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時00分から19時00分までとすること
- 対象期間中、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
- ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
4 支給額
全面的にご協力いただく期間に応じて支給額は異なります。
1. 令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)
一店舗当たり、186万円
2. 令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間)
一店舗当たり、162万円
3. 令和3年1月22日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(17日間)
一店舗当たり、102万円
5 申請方法など
- 提出方法は、WEBを通じた申請と郵送または都税事務所への持参
- 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（8月実施分・9月実施分・11月28日～12月17日実施分・12月18日～1月7日実施分）で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定
※なお、今回から店舗ごとに協力金を支給いたしますので、店舗ごとの飲食店営業許可書（写）と営業実態を確認できる書類（光熱水費等のお知らせ（検針票）（写）など）などの提出が必要になります。
＜詳細はこちら＞
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）」の実施概要【中小事業者向け】をお知らせします！（第1557報）（東京都）
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）」【大企業向け】について（実施概要）（東京都）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言発令され、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮要請が行われたことに伴い、要請に全面的にご協力いただける大企業の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
1 概要
- 令和3年1月8日（金曜日）から令和3年2月7日（日曜日）までの間、都内全域の飲食店等に対し営業時間短縮を要請
- この要請に全面的にご協力いただき、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する大企業の事業者に対し協力金を支給
2 受付開始時期等
1. 受付要項公表 令和3年3月1日（月曜日）14時00分（予定）
2. 申請受付期間 令和3年3月1日（月曜日）～令和3年3月25日（木曜日）
3 主な対象要件
- 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する大企業（みなし大企業含む）
- 令和3年1月22日（金曜日）から令和3年2月7日（日曜日）までの全期間において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時00分から19時00分までとすること
- 対象期間中、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
- 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと
- 都内にある全ての直営店舗においてガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」 を掲示していただくこと
4 支給額
一店舗当たり、102万円
5 申請方法など
- WEBを通じて申請いただきます。店舗ごとに協力金を支給いたしますので、店舗ごとに飲食店営業許可書（写）や営業実態を確認できる書類（光熱水費等のお知らせ（検針票）（写）など）などの提出が必要になります。
- なお、店舗数に応じて確認書類も多くなることから、確認書類の提出については、改めてお知らせします。
＜詳細はこちら＞
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）」の実施概要【大企業向け】をお知らせします！（第1558報）（東京都）
IT人材育成支援事業（東京都）
若手人材獲得のチャンス！ 求人予定企業様募集中
本事業では、「求人はしているが若手の人材が取れない」「せっかく採用できても定着率が悪い」「派遣や人材紹介はコストがかかってしまう」など、若手IT人材不足でお悩みの企業様を無料でサポートいたします。
＜IT人材育成支援事業とは？＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により失業した方（35歳以下）が、今後さらなる成長が見込まれるIＴ分野に就職できるよう、必要となるスキルを習得できる職業訓練と求人開拓等の再就職支援を一体的に行う事業です。
求職者に、IT業界で働いていくための知識を学び、IT業界での必要な知識やスキルが習得できる職業訓練を実施します。
IT業界で働いていくための知識を学んだ後は、希望により専門コース（ネットワークエンジニア、サーバーエンジニア、ソフトウェアエンジニア）に分かれて訓練を行います。
＜詳細はこちら＞
IT人材育成支援事業（企業様向けサイト）（東京都）
分散引越にご協力お願いします！（全日本トラック協会）
例年、3、4、9、10月の時期は引越のご依頼が集中します。
特に3月から4月に集中することが例年のパターンから予想されます。
加えて、最近の人手不足により、混み合う時期は「希望日にあう事業者が見つからない」など、ご希望に添えない場合もあります。
トラブルのないスムーズなお引越しのためにも、混雑時期を外したお引越しをご検討下さいますようご理解・ご協力をお願い致します。
＜詳細はこちら＞
令和３年 引越繁忙期 ～分散引越にご協力をお願いします～（全日本トラック協会）
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