都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
学校雇用シェアリンク（文部科学省）
文部科学省では、従業員の雇用維持のために雇用シェアを希望する「企業」と、企業人材受入れを希望する「教育委員会や学校」を繋げるため、「学校雇用シェアリンク」を１月８日に開設しました。
企業が登録し、キャリアアドバイザーや部活動指導員などを求人する学校や教育委員会とマッチングが成立すると、従業員の在籍型出向や人材交流といった雇用シェアが可能になります。
会員企業の皆様におかれましては、下記資料をご参照の上、従業員の雇用維持にご協力をお願い申し上げます。
＜詳細はこちら＞
学校雇用シェアリンク（文部科学省）
ヴァーチャル産業交流展2020 開催中！（東京都）
今年で23 回目を迎える産業交流展は、初のオンライン開催（3D空間上に展示会場を再現）となります。
リアルな展示会を再現するために、３Ｄ空間をはじめ、ZOOMなどのオンラインコミュニケーションツールを使ったリアルタイムでの商談機能や商談予約、テキストチャット機能等をご用意しました！
皆様のご来場をお待ちしています。
＜開催期間＞
１月20日（水）から２月19日（金）まで
＜出展者数＞
696社・団体（712ブース）
＜入場料＞
無料
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ヴァーチャル産業交流展2020（東京都）
介護休業取得応援奨励金（東京しごと財団）
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業・法人等を応援します。
＜奨励対象事業者＞
１．都内に本社または事業所を置き、6か月以上継続して雇用保険に加入している労働者が2名以上300名以下の中小企業等。
２．連続する31日以上の介護休業を取得した後、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている、都内在勤の従業員がいること。
３．育児・介護休業法に定める取り組みを上回る、以下のいずれかを含む制度を令和2年4月1日以降に就業規則に定めること。
- 介護休業期間の延長
- 介護休業の取得回数の上乗せ
- 介護休暇の取得日数の上乗せ
- 時間単位の介護休暇導入
＜奨励金額＞
50万円
※申請は1事業者につき、今年度中2回までとします。
＜詳細はこちら＞
介護休業取得応援奨励金（東京しごと財団）
「Withコロナ・Afterコロナの国際知的財産紛争の解決戦略」セミナー（日本商事仲裁協会）
国際的な人の移動が制限された2020 年は、パンデミックの最中に裁判手続を実施することの難しさを多くの日本企業が痛感した一年だったのではないでしょうか。
国境を越えた知財紛争解決のための戦略を練り直すにあたって、グローバル企業の戦略を知ることは有益だと思われます。
そこで、JCAA とWIPO 仲裁調停センターは、シーメンス・モビリティのプリンシパル・カウンセルであるJan-Michael Ahrens 氏と第一線で活躍する日・米の実務家2 名をお招きして、国際的な知財紛争解決の戦略と、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国際調停・仲裁のオンライン化について議論するウェビナーを開催いたします。
日英の同時通訳付きのセミナーになります。
＜日時＞
2月10日（水）17:00～19：00
＜配信方法＞
Zoomを使用したオンラインセミナー
＜受講料＞
無料
＜詳細はこちら＞
Withコロナ・Afterコロナの国際知的財産紛争の解決戦略（日本商事仲裁協会）
中小小売商業活性化フォーラム：小売商業の未来～新しい生活様式に対応する商店経営～（東京都中小企業振興公社）
ーオンライン開催（期間中、いつでもお好きな時間に受講いただけます）ー
「小売商業の未来～新しい生活様式に対応する商店経営～」をテーマに、基調講演と実践セミナーを下記のとおり開催いたします。
＜プログラム＞
【基調講演】
「日本企業の進むべき道―IoT、ビッグデータ、AIの時代―」
公益財団法人世田谷区産業振興公社 理事長／特別民間法人高圧ガス保安協会 会長
近藤 賢二 氏
【実践セミナー】
●「ウィズコロナ時代のおもてなし」
株式会社SUGIコーポレイション 代表取締役 杉本 直鴻 氏
●「ネット活用で新しいお客様と出会うために～Googleマイビジネス、SNSの活用法～」
ホームページコンサルタント永友事務所 代表 永友 一朗 氏
●「見直してみましょう！ウィズコロナの店舗ディスプレイ～基礎から応用まで～」
株式会社キャスペル 代表取締役 VMDコンサルタント 池松 美千代 氏
＜配信期間＞
2月24日（水）～3月15日（月）
＜配信方法＞
YouTubeを使用した動画の録画配信
＜定員＞
200名（参加無料、先着順に受付）
＜募集締切＞
3月5日（金）
＜詳細はこちら＞
中小小売商業活性化フォーラム：小売商業の未来～新しい生活様式に対応する商店経営～（東京都中小企業振興公社）
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