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お役立ちニューストピック(2021年1月12日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

<支給額>

  • 一店舗当たり186万円

緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)

なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、一店舗当たり162万円

<主な対象要件>

  • 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
  • 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
  • 対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと


<申請受付>

  • 令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
  • ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。


<詳細はこちら>

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について(東京都) 

「営業時間短縮による感染拡大防止協力金(12/18~1/11実施分)」の一部変更について(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、12/18~1/11実施分の協力金の取扱いについて一部変更いたします。

===変更内容===

<要請期間>
当初 :令和2年12月18日から令和3年1月11日まで
変更後:令和2年12月18日から令和3年1月7日まで

これにより、要請期間は25日間から21日間となります。

<支給額>
当初 :一事業者当たり、一律100万円
変更後:一事業者当たり、一律84万円

<その他>
これにより、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12/18~1/7実施分)と表示いたします。

(参考)主な対象要件

  • 東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
  • 令和2年12月18日(金曜日)から令和3年1月7日(木)までの全期間において、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮
  • ガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示


<詳細はこちら>
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(23区内と多摩地区)12月18日から1月7日実施分(東京都) 

中小企業等による感染症対策助成事業(東京都中小企業振興公社)

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

<主な助成対象経費>
【A】単独申請コース
・備品購入費
・内装・設備工事費

【B】グループ申請コース
・消耗品の購入費

<助成限度額>
【A】単独申請コース
 備品購入費のみ 50万円
 内装・設備工事費を含む場合 100万円
 内装・設備工事のうち換気設備の設置を含む場合 200万円

【B】グループ申請コース
 30万円

<助成率>
助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)

<申請受付期間>
令和3年1月4日(月)~  令和3年2月26日(金)【必着】

<詳細はこちら>
中小企業等による感染症対策助成事業(東京都中小企業振興公社) 

革新的サービスの事業化支援事業普及・啓発セミナー「衛星データ利活用ビジネスセミナー」(Web)(東京都中小企業振興公社)

本事業では、将来的な成長が見込まれるサービス分野への理解を深め、参入を促進することを目的にセミナーを実施いたします。
今回のセミナーでは「衛星データ利活用ビジネス」について紹介いたします。

衛星から取得される地球観測データ(気象・海洋・地表・環境に関する画像情報等)や測位データ(位置情報等)は適切に利活用することで、新サービスの創出や既存ビジネスの効率化を実現できる可能性を秘めています。
そんな衛星データ利活用ビジネスの現状や今後の可能性、そして、無料で利用可能な衛星データプラットフォームの利用方法について、専門家の視点からポイントをお伝えします。是非ご参加ください!

<詳細はこちら>
革新的サービスの事業化支援事業普及・啓発セミナー「衛星データ利活用ビジネスセミナー」(Web)(東京都中小企業振興公社) 

 

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