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お役立ちニューストピック(2020年12月21日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日~1月11日実施分)について(東京都)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。

<支給額>
一事業者当たり、一律100万円

<主な対象要件>

  • 東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
  • 夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
  • 要請を行う全期間(令和2年12月18日から令和3年1月11日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと


<申請受付>

  • 今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を行います。
  • また、ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。


<詳細はこちら>
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(第1184報)(東京都)  

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(東京都)

東京都は、「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、令和2年9月、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。
その中で、テレワークを一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言していただく制度です。
宣言企業は「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書を取得し掲出ができます。

事業者の皆様、従業者の皆様で働き方改革意識を共有していただき、促進・定着に向けてぜひこの取組にご協力ください。

<「テレワーク東京ルール」実践企業宣言登録のメリット>

  • 宣言書のダウンロード(印刷して掲出することができます)やウェブサイト上で、「テレワーク東京ルール」の実践企業として自社PRができます。
  • 融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できます。
  • 宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等に参加できます。


<詳細はこちら>
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(東京都) 

トラックドライバーの「標準的な運賃」について(一般社団法人東京都トラック協会)

■エッセンシャルワーカーとして奮闘するトラックドライバーの労働環境改善が必要です。
 安定的な輸送を確保するため「標準的な運賃」をご理解ください。

新型コロナウイルス感染が拡大するなかでも、経済活動を止めないため、トラックドライバーは日夜頑張り続けております。
しかしながら、少子高齢化や労働環境の巌しさゆえに慢性的なドライバー不足に陥っております。

こうしだ状況を打開するため、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、令和2年4月、「標準的な運賃」を告示しました。
ドラックドライバーの労働条件を改善し、ドライバー不足の解消を図り、安定した輸送力を確保するため、法令を遵守して持続的に事業を行うで参考となる運賃を国が示したものです。

持続可能な物流を実現するため、荷主の皆様、『標準的な運賃』の趣旨にご理解いただき、ご協力くださいますよう、お願いいたします。

<詳細はこちら>
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について(全日本トラック協会) 

令和2年度 第1回 経営基盤向上等講習会(東京都中小企業振興公社)

地場産業や伝統工芸産業の製品開発・企画ディレクションなどを通じて、経営不振にあえぐ町工場や工房の立て直しに取り組む活動が、テレビ番組『カンブリア宮殿』や『ガイアの夜明け』に取り上げられ注目を集めた金谷勉 氏に、コト(技術)・モノ(意匠)・ミチ(販路)の3軸で考えて売れる商品を作り出すことの重要性と成功事例についてご講演頂きます。

<講演タイトル>
小さな企業が生き残る~下請けのピンチを切り抜けるための処方箋~

<日時>
令和3年1月15日(金) 11:00~12:00

<開催方法>
Zoomウエビナーによるオンライン開催

<参加費>
無料

<申込期限>
令和3年1月8日(金)

<講師>
有限会社セメントプロデュースデザイン
代表取締役社長/クリエイティブディレクター 金谷 勉 氏

<詳細はこちら>
令和2年度 第1回 経営基盤向上等講習会(東京都中小企業振興公社) 

 

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