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「ものづくり企業の現状・課題に関する調査結果」について

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東京商工会議所は、ものづくり推進委員会において、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、ものづくり企業における経営課題の変化や、厳しい環境を乗り越える手段としてのデジタルツール活用の状況を把握するため、標記調査を実施し、結果をとりまとめました。

当所では本調査結果を踏まえ、デジタルツール活用事例の収集・周知等を通じて、都内ものづくり企業の競争力強化を目指してまいります。

1.回答企業の属性について

「多品種少量生産」が52.8%と最も高く、次いで「少品種少量生産」が25.6%となり、少量生産を行う企業は全体の78.4%を占めた。

また、何らかの企画・開発に関与する企業は全体の62.8%となり、発注先の製品企画・開発に関与し、少量生産に対応する東京23区のものづくり企業の特徴がうかがえる。

 

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2.緊急事態宣言発令前後の経営課題について

〇緊急事態宣言前後の課題の変化をみると、「既存顧客との接点・営業」が7.2ポイント増加し、次いで「新たな分野への進出」が4.3ポイント増加した。

一方、「製品の品質」が4.9ポイント減少、次いで「人材の採用(新卒・中途)」が4.0ポイント減、「人材の育成(技能の伝承)」が3.5ポイント減となった。
 

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3.デジタルツールの活用状況について

製造工程、生産・品質管理の分野では、「データ収集」「データ分析」「新たな取り組み」のいずれの段階においても、前回調査(2018.2)と比較し、データを活用している割合が減少した一方、営業・販売・業務プロセスの分野では、いずれの段階においても、前回調査(2018.2)と比較し、データを活用している割合が増加した。

 

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〇コミュニケーション・テレワークの分野では、「社内活用」が63.9%、「社外との活用」が70.1%、「テレワークの活用」が67.9%となった。

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4.デジタルツール導入の目的・効果・課題・成功要因について

〇導入目的と効果では、いずれも「既存業務の効率化」、「従業員の働きやすさ向上」、「QCD(品質・コスト・納期)の改善」が上位3項目となった。
経営課題では、「新規・既存顧客との接点・営業」が上位 になったものの、これらの課題に対し、デジタルツールで解決を図る企業は少ない結果となった。

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〇導入の課題では、「社内技術者の不足」が45.3%と最も高く、次いで「セキュリティの不安」が30.3%となった一方、「どのツールが良いか選べない」との回答が19.0%となった。

 

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〇成功要因では、「目的・目標の明確化」が52.8%と最も高く、次いで「経営者の強いトップダウン」が30.0%、「責任・役割の明確化」が28.7%となった。

 

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東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。

<「ものづくり企業の現状・課題に関する調査結果」詳細はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021347

<東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/

<ご意見はこちらからお寄せください>
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/opinion/