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【テレワークにおける労務管理とマネジメント】第1回「テレワークにおける労務管理」

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今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されることとなりました。
テレワークの際の労働時間管理のあり方や社内コミュニケーションの不足への対応など、様々な検討課題も見えてきているところで、企業・働く人・行政ともにニューノーマル(新常態)を模索している中です。

厚生労働省では、適切な労務管理を含め、必要な環境整備に向けた検討を進めるため、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」が2020年8月より開催されています。
2020年11月4日に行われた検討会では、「テレワークの実施に際しての労務管理上の課題(人材育成、人事評価、費用負担等)」「テレワークの際の労働時間管理の在り方について」、「テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスについて」検討が行われました。

※詳細はこちら
これからのテレワークでの働き方に関する検討会(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou_488802_00001.html


今後のテレワークにおける労務ルールについては動向を注視していく必要がありますが、本連載ではおさえておきたい現状のテレワークにおける法的なルールと、テレワークにおける課題、他企業の取り組み事例などをご紹介します。

テレワークでは「不安を感じる」方も少なくありませんが、適切な労務管理は不安解消の一助にもなります。
自社の労務管理のルールづくりにおいては、法的なルールをおさえた上で、他企業の考えや取り組み事例を参考にしながら自社にあったやり方を模索しつくっていくほかありません。

おさえておきたいテレワークの法的な労務ルール

労働基準法上労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準関係法令が適用され、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの法令を遵守する必要があり、労働時間管理においても適切に管理を行う必要があります。

行政からは様々なパンフレット類がでていますが、おさえておきたい資料を次にご紹介しますので、ご一読いただくことをおすすめします。

■労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

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(画像は上記サイト「リーフレット」より)


■情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

 

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(画像は上記サイト「ガイドライン概要」より)


■テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン

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(「パンフレット(詳細版)(令和元年9月)」より閲覧可能)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html


■テレワーク導入のための労務管理等Q&A集

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(「資料13」より無料でダウンロード可能)
https://www.tw-sodan.jp/materials/

 
■モデル就業規則 テレワークモデル就業規則~作成の手引~

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(「資料16」より無料でダウンロード可能)
https://www.tw-sodan.jp/materials/

 

米澤
【執筆者プロフィール】
米澤 裕美

米澤社労士事務所 代表 特定社会保険労務士
一般社団法人日本テレワーク協会専門相談員

ネットワーク機器メーカーの内勤営業として長年勤務後、社会保険労務士法人勤務をへて開業。ネットワーク機器メーカー在職中は、統括リーダーとして採用や教育にも注力。社内の情報や想いの共有が重要だと考え、全国支店共通で閲覧できる社内ポータルサイトを立ち上げ、抜本的な業務改善を実現。大切にしていることは人の想い