東京のテレワーク実施率は53.1%と前回調査より減少。
「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22.1%に上る
東京商工会議所は、中小企業のデジタルシフト推進委員会において、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの同時流行への備えに関心が高まる時期に合わせ、テレワークの実態や課題等を把握するため、標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめました。
- １．テレワークの実施率（企業ベース）について
- ２．テレワークの実施割合について
- ３．テレワークを継続的に実施している目的について
- ４．テレワーク実施の効果について
- ５．テレワークを継続的に実施するうえでの課題について
- ６．現在テレワークを実施していない理由について
- ７．企業の声
- ８．最後に
１．テレワークの実施率（企業ベース）について
〇テレワークの実施率は53.1％（前回調査時（5/29~6/5）に比べ、14.2ポイント減少）。
〇テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22.1%であり、「現在実施している」企業53.1％と合せたテレワークの「経験率」は75.2%であった。
２．テレワークの実施割合について
〇テレワークを実施している社員の割合について最も多く該当する割合は「20%以下」であったが、その割合は「発令前より実施」では31.0%、「発令以降から実施」では50.4%であった。
３．テレワークを継続的に実施している目的について
〇テレワークを継続的に実施している目的は、「社員の出勤人数を抑制（三密回避）」が82.9％で最大であった。
４．テレワーク実施の効果について
〇テレワークを実施した効果は、回答者全体では、「働き方改革が進んだ」が46.2%で最大であった。
５．テレワークを継続的に実施するうえでの課題について
〇テレワークを継続実施するうえでの課題は、「発令前より実施」では、「書類への押印対応」が61.6%で最大であり、「発令以降から実施」では、「社内のコミュニケーション」が57.4%で最大であった。
６．現在テレワークを実施していない理由について
〇テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業では、「業務の生産性が下がる」が45.7%で最大であり、「一度も実施していない」企業では、「テレワーク可能な業務がない」が55.6%で最大であった。
７．企業の声
〇遠方の取引先ともオンライン会議を活用して、従来よりも頻繁に、かつ出張費をかけずに打合せが可能となった。
〇会社に出勤せずに取引先へ直行し、移動中に報告書を作成できるようにしたため、残業時間の削減につながった。
〇外部から社内のネットワークにアクセスできる環境が整っていないため、生産性が上がらず、テレワークを取りやめた。
＜まとめ＞
テレワークの導入を機に従来の業務を見直し、効果的にテレワークを実施している企業が存在する。
一方で、とりあえず実施してみたが、効果を実感できないために取りやめてしまった企業も存在する。
８．最後に
テレワークは万能ではないものの、活用の仕方によっては大きな効果が期待できるものであり、東京商工会議所においてはテレワークに関する特設サイトやオンラインセミナーなどにより、情報発信を行っています。
■はじめてIT活用 テレワーク特設サイト
https://hajimete-it.org/telework/
■東商イベントカレンダー
※「イベントの種類」⇒会員向けオンラインセミナー
「その他テーマ」 ⇒IT（情報技術） にチェックを入れて検索してください。
https://event.tokyo-cci.or.jp/
また、東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。
＜「テレワークの実施状況に関するアンケート」結果の詳細はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023286
＜東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/
＜ご意見はこちらからお寄せください＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/opinion/