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お役立ちニューストピック(2020年11月2日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

11月のテレワーク月間におけるテレワークの取組推進について(東京都)

東京都や東商など公労使7団体で構成される「新しい東京実現会議」は、テレワークのさらなる普及・定着に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に官民一体で取り組んでいます。

国や学識者、民間事業者等により構成された「テレワーク推進フォーラム」は11月を「テレワーク月間」として、テレワークに関する広報等を集中的に実施しています。
東京都においても、このテレワーク月間を契機に、都内各企業・団体が自社独自の「テレワークデー」や「テレワークウィーク」を設定し、テレワークを一層推進していただくことを呼び掛けています。

また、東京都においては、民間のサテライトオフィス施設等と連携したキャンペーンの実施や、テレワーク求人企業とテレワークを希望する求職者とのマッチングイベントの開催など、多様な取組を展開しています。

<詳細はこちら>
11月のテレワーク月間におけるテレワークの取組推進について(東京商工会議所ニュースリリース) 

外国人就労・定着支援研修事業『日本の職場文化を学ぼう』のご案内(厚生労働省)

外国人の皆さまが日本で活躍するために、日本の職場において必要なコミュニケーション能力の向上や、ビジネスマナー、雇用慣行、企業文化、労働関係法令及び社会保険制度等に関する知識の習得を目的とする研修を実施します。

・研修は日本語で行います。
・クラス分けテストを受けてからの受講になります。

<受講料>  無料
<定 員>  各回10名×各会場25回前後
<研修時間> 5時間/日 10:00~16:30(昼休憩 45分)
<実施期間> 2020年10月16日〜2021年2月末日
<会 場>  東京・愛知・大阪・福岡
 ※Onlineの講座もあります。Onlineの場合は上記以外の地域からも受講可能です。

<詳細はこちら>
5時間で学べる集中講座 日本の職場文化を学ぼう(厚生労働省) 

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度(東京都)

育児・介護などの家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を、「家庭と仕事の両立支援推進企業」(以下「登録企業」という。)として登録し、両立支援制度の整備状況や利用実績に応じた「両立支援推進企業マーク」を付与します。

登録企業の優れた取組などの情報は、東京都が専用Webサイトやイベント等で周知することによりイメージアップを図り、家庭と仕事の両立支援制度の充実へ向けた気運を醸成していきます。

また、中小企業が登録企業となった場合、東京都の中小企業制度融資(働き方改革支援メニュー) をご利用いただけます。

<詳細はこちら>
家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度(東京都) 

 

「感染予防対策ガイドライン実行支援事業」期間延長のお知らせ(東京都)

「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」は、申請受付期間・助成対象期間を下記の通り延長します。

<申請受付期間>
〔変更前〕令和2年6月18日(木)から同年10月30日(金)まで
〔変更後〕令和2年6月18日(木)から同年12月28日(月)まで

<助成対象期間>
〔変更前〕10月末日申請受付分 令和2年5月14日(木)から同年12月31日(水)まで
〔変更後〕11月以降申請受付分 令和2年5月14日(木)から令和3年2月15日(月)まで

<本事業の概要>
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。


<詳細はこちら>
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都) 

 

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