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「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の集計結果について

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人手不足感は新型コロナウイルス感染症の影響により低下

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、標記調査を実施し、結果を取りまとめました。本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の要望活動に活かすために実施しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。

人員の過不足状況①(全体集計)

「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2月~3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。

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人員の過不足状況②(業種別集計)

「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」(66.0%)、「建設業」(56.9%)、「その他サービス業」(44.0%)で人手不足感が強い。

〇本年2月~3月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」(70.3%→32.4%、37.9ポイント低下)、「運輸業」(71.5%→41.4%、30.1ポイント低下)、「製造業」(51.6%→24.3%、27.3ポイント低下)で人手不足感が大幅に緩和されている。

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人材ごとの今後3年程度にわたる採用数の見通し(全体集計)

〇人材ごとの今後3年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の60.2%で、次いで「女性」が31.0%となった。

〇一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10%前後にとどまっている。

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政府が要件や規制緩和すべき働き方・推進すべき取組

〇アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組について、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35.9%と多い。


内訳としては「フレックスタイム制」が51.3%と最も多く、次いで「裁量労働制(専門企業型、企画業務型)」45.4%、「変形労働時間制」42.1%と続く。

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最後に

東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。

<「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」結果の詳細はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022913

<東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら>
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/

<ご意見はこちらからお寄せください>
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/opinion/