都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください！
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について２次募集のご案内（厚生労働省）
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、令和２年３月９日から５月29日まで交付申請を受け付けていたところですが、引き続き、中小企業に対し、テレワークの導入を支援する必要があることから、今般、本助成金の２次募集を行うこととし、本日より申請の受付を開始しましたので、お知らせします。
＜交付申請期限＞
令和２年９月18日（金）まで
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働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について２次募集のご案内（厚生労働省）
「ワークスタイル変革コンサルティング事業」のご案内（東京都）
都内企業等のテレワーク導入や活用拡大を推進するため、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。テレワーク導入・定着のサポートを一緒に取り組みます！！
「なぜテレワークを導入するのか」「導入でどういう企業になることを目指しているのか」というゴールを設定し、テレワークの幅広い活用に繋がるよう支援いたします。
＜対象＞
都内の中堅・中小企業等（従業員数２～９９９人の企業等。その他要件あり。）
＜コンサルティング内容＞
・テレワーク導入プロセスの構築
・テレワーク適合業務の切り分け・可視化
・テレワーク導入に向けた電子化
・テレワークの定着支援・活用拡大に向けた提案
＜申込期限＞
令和3年1月29日（予定）
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「ワークスタイル変革コンサルティング事業」のご案内（東京都）
国際調停ウェビナー「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」のご案内（日本商事仲裁協会）
新型コロナウィルスの蔓延は、多くの企業に甚大な影響をもたらしました。企業が、現在、そしてこれからの予測困難な時代に世界の大海原で舵取りをするためには、状況に即応できる柔軟かつスピード感のある実効的な紛争解決手段が不可欠です。
そのようなニーズを踏まえて、アフターコロナの国際的な紛争解決手段として注目が集まっている国際調停をご紹介するオンライン・セミナーを、Day 1 とDay 2 の計2回に分けてお届けします。
＜主 催＞ 日本商事仲裁協会、京都国際調停センター
＜日 時＞ Day 1：2020年9月25日(金) 17:00～18:30
Day 2：2020年10月2日(金) 17:00～18:30
＜開催形態＞Zoomを使用したオンラインセミナー（同時通訳付き）
＜講 師＞ Danny McFadden氏（国際調停人）ほか
＜受講料＞ 無料
＜定 員＞ 500名 (事前登録制)
＜詳細・申込はこちら＞
国際調停ウェビナー「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」のご案内（日本商事仲裁協会）
JIMC-JCAA 国際調停・オンラインセミナー
アフターコロナ時代における「国際紛争解決のニューノーマル」（PDF）
＜お問い合せ＞
日本商事仲裁協会 小川(おがわ)
E-mail: arbitration@jcaa.or.jp TEL: 03-5280-5161
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