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【労使トラブルQ&A】許可のない時間外労働への支払いについて

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様々な労使トラブルを防ぐ方法などについて、Q&A形式で紹介する本連載。今回は、許可のない時間外労働(残業)への支払いについて取り上げます。

f:id:tosho-antenna:20200623101129p:plain会社が許可していない残業をして、従業員がその分の残業代を請求してきました。この場合も残業代を支払う必要がありますか?

f:id:tosho-antenna:20200622134010p:plain会社が命令した残業でなければ、原則として残業代の支払いは必要ありません。トラブルに発展しないように、残業を許可する際の規定を就業規則で定めましょう。

時間外労働は会社が命令するもの

労働時間とは「労働者が使用者(会社)に労務を提供し、その指揮命令に現実に服している時間」です。
つまり、上記に該当しない時間は、労働時間ではありません。

この「指揮命令下」にあるか否かは、実態を見て判断されます。これは時間外労働(残業)も同様です。

したがって、時間外労働は、本人の裁量ではなく、会社の命令もしくは許可が必要な旨を明確にすることが重要です。

黙示の命令

会社の明確な命令がなかったとしても、終業時刻後もオフィスで仕事をしているのを上司が黙認している場合は注意が必要です。
この場合、時間外労働が、自発的なのか命令下なのかの判断が難しくなります。

これが、黙示的であるが指揮命令下にあると判断されると、時間外労働と認定されてしまいます。

無用なトラブルへと発展させないためにも、上司の許可があった場合のみを時間外労働と認めるルールを就業規則で定めましょう。

不要な時間外労働を防止するために

タイムカードやICカードで時間管理をしている場合、会社側が立証できる他の方法がない限り、労働者の打刻時間が労働時間として認定される可能性が高まります。
しかし、大半のケースにおいて、打刻された時刻は会社を出入りした時間であり、業務時間を表す始業・終業時刻とは一致しません。

つまり、労働者によって、労働時間を長くすることが可能になってしまいます。
不要な時間外労働を防止するためにも、始業・終業時刻の厳守を日頃から指導し、終業時刻以降は速やかに退社するように徹底しましょう。

まとめ

以上のことを踏まえて、従業員が時間外労働を申請する場合は事前の許可が必要な旨と、会社の「指揮命令もしくは許可」のない時間外労働は賃金の支払い対象としない旨をしっかり規定しましょう

そして運用時には、時間外労働に関する許可内容を客観的な文書として残します。
併せて、労働者への始業・終業時刻の意識付けを日頃から行うことも大切です。これらはトラブル防止につながります。

<参考>就業規制の規定例とチェックリスト

規定例
第〇条(時間外労働の命令)
1.会社は業務の都合により、第〇条に定める所定労働時間外に労働を命じることがある。
2.本人からの申請により時間外労働をする場合は、事前に所属長の許可を得なければならない。従業員が会社の許可なく行った時間外労働については、その分に応じた賃金は支払わない。

チェックリスト

従業員からの申請による時間外労働については、所属長の許可が必要な旨、また、許可なしの時間外労働について賃金は支払わない旨を規定しておく
残業の許可申請のフローを整え、適切な運用・管理をする
時間外労働に関する会社のルールを周知する

【執筆者プロフィール】
吉田 朋子

ドリームサポート社会保険労務士法人
同法人は千代田区と国分寺市の2拠点で事業展開し、上場企業を含む約300社の企業の労務管理顧問をしている。

 

<この記事に関連するサイト>

東商新聞 2020年6月20日号(7面に掲載)
https://www.tokyo-cci.or.jp/newspaper/page200620/
東商新聞 デジタル版(最新号・バックナンバー)
https://www.tokyo-cci.or.jp/newspaper/