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お役立ちニューストピック(2020年8月31日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

【申請受付期間・助成対象期間を延長】新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都) 

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

※申請受付期間・助成対象期間が下記の通り延長されました。
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<助成対象経費>
1. 内装・設備工事費
(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
2. 備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)
(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

<助成限度額>
50万円(内装・設備工事費を含む場合は100万円)
※申請下限額10万円

<助成率>
助成対象経費の3分の2以内

<対象者>
令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社および個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

<詳細はこちら>
新型コロナウイルス感染予防対策 ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都) 

「健康経営銘柄2021」選定及び「健康経営優良法人2021」認定に向けた申請受付を開始(経済産業省)

経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2021」として選定します。
また、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、日本健康会議(※1)が「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)(※2)として認定します。

(※1)経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。
(※2) 健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))として認定します。

これに先立ち、8月24日に、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を把握・分析することを目的として「令和2年度健康経営度調査」を発送・公開します。

<調査期間>

令和2年8月24日(月)~令和2年10月16日(金)

<評価結果サマリー送付、健康経営優良法人2021(大規模法人部門)申請受付>
令和2年11月下旬~令和2年12月上旬(予定)

<選定・認定時期>
令和3年3月頃(予定)

<詳細はこちら>
「健康経営銘柄2021」選定及び「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」認定に向けた令和2年度健康経営度調査を実施します(経済産業省) 


■「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」の認定申請の受付開始
また、8月24日より、日本健康会議において、「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」の認定申請の受付が開始されましたのでお知らせします。

<申請期間>
令和2年8月24日(月)~令和2年11月27日(金)

<認定時期>
令和3年3月頃(予定)

<詳細はこちら>
日本健康会議において健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の申請受付が開始されました(経済産業省) 

[中小企業のIoT化支援事業]2020年度 公募型共同研究募集(1月開始)のご案内(東京都立産業技術研究センター)

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(都産技研)は、中小企業のIoT(Internet of Things)活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援するため、公募型共同研究を実施しています。
2020年度の共同研究テーマの募集(1月開始)について開始します。

<公募型共同研究の概要>
公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担(都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等)して実施する共同研究です。

<申請書受付期間>
2020年9月23日(水)から2020年10月2日(金)

<審査期間>
2020年10月中旬から11月下旬(書類審査および面接審査の二段階で実施します。)

<採択テーマ決定>
2020年12月上旬

<事業実施期間>
2021年1月1日(金)から1年間

<詳細はこちら>
[中小企業のIoT化支援事業]2020年度 公募型共同研究募集(1月開始)のご案内(東京都立産業技術研究センター) 

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