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お役立ちニューストピック(2020年8月17日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

経営資源引継ぎ補助金(中小企業庁)

経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、

 ①経営資源の引継ぎを促すための支援
 ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援

によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。​

<公募期間​>
■オンライン申請の場合

 2020年7月13日(月)~2020年8月22日(土)19:00​

■郵送申請の場合​
 2020年7月13日(月)~2020年8月21日(金)消印有効

<交付決定日>​
2020年9月中旬(予定)​

​<補助対象事業​実施期間>
交付決定日~最長で2021年1月15日(金)まで​

<実績報告期間>​​
事業完了後原則15日以内​

<補助金交付​​>
2021年3月下旬

<詳細はこちら>
経営資源引継ぎ補助金|事業内容(中小企業庁) 

道路等占用許可基準緩和の緊急措置を活用したテラス営業支援(東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を対象に、地方公共団体又は地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等の占用許可基準緩和の緊急措置を活用した臨時的なテラス営業等を支援する「飲食事業者向けテラス営業支援事業」を実施します。

本事業では、都内飲食事業者が占用許可エリアで行う臨時的なテラス営業等に使用する仮設施設に係る経費の一部を助成します。

<助成対象>
道路や都立公園など占用許可基準緩和の緊急措置を利用してテラス営業等を行う、都内中小企業者(含個人事業者)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、食品関係営業許可を有する者

<助成内容>
占用許可で認められたテラス営業等に使用する仮設施設(イス、テーブル等)を新たに調達する経費

■助成限度額
10万円 ※申請下限額1万円

■助成率
助成対象経費の3分の2以内

■助成対象期間
令和2年6月5日(金)から同年12月31日(木)まで
※但し、占用許可で認められた期間内のテラス営業等で、かつ上記期間内に契約から支払いまで完了していることが必要です

<受付期間>
令和2年8月3日(月)から同年10月31日(土)まで(消印有効)
※上記の受付期間中でも、予算額に達した時点で締め切ります

<詳細はこちら>
道路等占用許可基準緩和の緊急措置を活用したテラス営業を支援します!(東京都) 

第21回 (2020年度) テレワーク推進賞 応募のご案内(日本テレワーク協会)

我が国においては、労働人口減少を緩和するために働き方改革が喫緊の課題であり、また直近では新型コロナ感染症対策が大きな関心を集める中、ICT(情報通信技術)等の大きな進展のもと在宅勤務やモバイルワーク等場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」に着目する企業や団体が急激に増加していると言えます。

こうした中で、一般社団法人日本テレワーク協会では、過去20回もの実績と評価をもとに、今年度もテレワークのさらなる普及促進活動の一環としての「テレワーク推進賞」を開催することで、テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体等を顕彰することといたします。
多くの皆様のご応募を心からお待ちしております。

<募集対象・募集内容>
以下の2つの部門を設定し、それぞれに該当する企業・団体を広く募集します。

尚テレワーク普及の一環からも首都圏、大企業のみならず地方、中小、自治体からの積極的な応募も待ってます。
また今年度はテレワークに従前から優秀な取組をしている企業・団体に加え、コロナ感染症対策で新規に取組み成果をあげているところも募集します。

■テレワーク実践部門
テレワークを導入/実践/定着させ、経営効率の向上、ワークライフバランスの向上など、有益な効果を出している企業及び団体。

■テレワーク促進部門
テレワーク普及に役立つ製品、サービス、仕組み、制度、環境などを外部に提供する事によってテレワークの普及促進に貢献している企業及び公共団体。

<募集締め切り>
2020年9月18日(金) 必着 

<詳細はこちら>
第21回 テレワーク推進賞のご案内(日本テレワーク協会) 

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