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お役立ちニューストピック(2020年8月11日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について(東京都主税局)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

<軽減措置の対象となる納税義務者及び軽減割合>
一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)で、令和3年2月1日(月)までに都税事務所宛てに課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

※1 令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

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※2 以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)
(2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人


* 次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

①同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
②2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

<軽減対象となる資産>

(1)事業用家屋

※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

(2)償却資産

<申告期限等>
令和3年2月1日(月)まで


<詳細はこちら>
中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について(東京都主税局) 

サテライトオフィス設置等補助事業(東京都産業労働局)

東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。
テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。
そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部(23区外)に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。せひご活用ください。

※整備・改修費の補助率を引き上げ、補助対象を増額しました(令和2年7月31日更新)。

<補助対象者>
企業等(大企業、団体、NPOを含む。)および市町村

<補助限度額・補助率・補助期間>

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※補助事業者が保育所を併設、または年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合、以下の通り整備・改修費の補助対象額がアップします。また、補助率は2/3になります。

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<申請書類の提出方法及び期間>
令和2年6月22日(月)~令和2年11月30日(月)
※令和3年3月31日までに工事完了及び支払いが完了することが条件となります

<詳細はこちら>
サテライトオフィス設置等補助事業(東京都産業労働局) 

テレワーク定着促進助成金(東京しごと財団)

~企業の人材確保・職場環境整備を応援します!~

今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが急速に拡大しましたが、今後もアフターコロナ・ウィズコロナの時代の働き方として、テレワークをより一層活用していくことが重要になります。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

<助成金概要>

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<詳細はこちら>
テレワーク定着促進助成金(東京しごと財団)