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お役立ちニューストピック(2020年8月3日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

東京都家賃等支援給付金について(東京都)

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」が、東京都からも支給されることとなりました。
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

<対象要件>
以下の要件をすべて満たすもの
(1)国の家賃支援給付金  の給付決定を受けていること
(2)都内に本店又は支店等のある中小企業等(※1)又は個人事業主であること
(3)都内の土地又は建物において、家賃等(※2)の支払いを行っていること

(※1)
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
(※2)管理費、共益費及び消費税を含む

<支給額>
都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

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その他詳細は、下記のリンクからご確認ください。

<詳細はこちら>
東京都家賃等支援給付金について(第603報)(東京都) 

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業(東京都中小企業振興公社)

「新しい日常」の定着へ寄与する技術・製品開発を対象とした助成金です

新型コロナウイルス感染症の影響により国内の経済・産業全般に深刻な影響をもたらす反面、非接触や混雑回避、医療や衛生分野など新たな需要が生み出されています。

本助成事業は、このような新たな需要の獲得に向け、都内中小企業等が新型コロナウイルス感染症対策に関連するものについて、自社のコア技術を基盤としつつも、他企業、大学、スタートアップ等と連携して行う技術・製品等の開発に要する経費の一部を助成します。

※「令和2年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」(次項目参照)との併願申請が可能です。詳細は各リンクをご覧ください。

<申請予約受付期間>
2020年7月27日(月)~  9月4日(金)

<詳細はこちら>
新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業(東京都中小企業振興公社) 

令和2年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業(東京都中小企業振興公社)

東京から世界を変える革新的な技術・製品開発を応援します!

次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。「イノベーションマップ(★)」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(他企業・大学・研究機関等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

(★)東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。イノベーションマップはこちら  をご覧ください。

※「新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業」(前項目参照)との併願申請が可能です。詳細は各リンクをご覧ください。

<申請予約受付期間>
2020年7月27日(月)~  9月4日(金)

<詳細はこちら>
令和2年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業(東京都中小企業振興公社) 

 【書籍】『実践!下請法』~セミナー・出前講義でも使用中~(2020年8月改訂版)
☆民法(債権法)改正(2020年4月施行)対応(全国中小企業振興機関協会)

下請代金支払遅延等防止法(下請法)とは、下請事業者の利益を保護し、下請取引の適正化を推進するための法律で、公正取引委員会と中小企業庁の連携により、厳正な運用が図られています。
法令に違反すると行政指導(改善勧告)を受け、企業名が公表されます。公表により、企業の信頼が大きく損なわれ、「企業イメージ」や「商品ブランド」に対する社会的評価の低下を招くおそれがあります。

企業経営におけるコンプライアンスの徹底が強く求められておりますが、違反を未然に防止するためには、取引の根幹である下請法の内容を理解することが不可欠です。
本書は、当協会が実施するセミナーや、企業などへの出前講義で使用するテキストとして分りやすく解説しており、毎年内容の見直しを行っているため、多くの受講者より好評を博しています。

このたび発行した改訂版は、さらに読みやすく理解しやすい内容となっており、下請法の理解度を確認するための問題も収録しています。
経営者層や管理職、実務担当者必携の書として、是非ご活用ください。 

<詳細はこちら>
『実践!下請法』~セミナー・出前講義でも使用中~(2020年8月改訂版)(全国中小企業振興機関協会)