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お役立ちニューストピック(2020年7月27日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

「国勢調査サポーター企業・団体」の募集について(東京都)

本年9月から10月までの期間で5年に1度の『国勢調査』が実施されます。
『国勢調査』は我が国に常住する全ての世帯・人(外国籍を含む。)を対象とした最も基本的かつ重要な調査であり、統計法により回答義務が課せられておりますが、近年、若年層・単身世帯を中心に、直接回答が得られない世帯が増大しており、国民共有の情報基盤となる中核データの品質が低下しかねない事態が生じてきています。

国勢調査の結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。
令和2年国勢調査の実施に当たって、国民一人一人に効果的な周知を行うため、社員や従業員等への調査回答の促進やインターネット回答の推進など、国勢調査の支援活動を実施いただける企業・団体を募集しています。

支援活動を実施していただく企業・団体については、「国勢調査サポーター企業・団体」として、国勢調査2020総合サイトで紹介します。
詳細・申込方法は下記のリンクからご確認ください。

<詳細はこちら>
「国勢調査サポーター企業・団体」の募集について(東京都) 

海外におけるEC販売プロジェクト(JAPAN MALL事業)(JETRO)

ジェトロは、世界各国におけるEC市場の急速な拡大及びTPP11や日EU・EPA、日米貿易協定の発効を踏まえ、海外ECサイトを通じた日本商品の販売促進を目的とする「JAPAN MALL事業」を通じて、食品・飲料、化粧品、日用品、生活雑貨などの海外向け輸出拡大に取り組みます。
2020度は対象国・地域を広げ、世界50以上の連携先でJAPAN MALL事業の展開を目指します。

本事業は海外の主要ECサイトによる日本商品の買い取り販売を支援することで、売れ筋日本商品の創出を目指す、EC分野のマーケットインの取り組みです。
海外ECサイトが現地市場の目線で販売したい日本商品の調達をジェトロが支援し、ECサイトが選定した商品を日本から買い取り、現地の自社倉庫にストックして直接販売します。

<詳細はこちら>
海外におけるEC販売プロジェクト(JAPAN MALL事業) 

令和2年度 BCP実践促進助成金申請案内(東京都中小企業振興公社)

BCP(Business Continuity Plan)とは、自然災害・感染症などの不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために平常時から行うべき行動や緊急時における事業継続の方法・手段等を取り決めておく事業継続計画をいいます。
本助成金は、中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

<助成対象者>
下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
(1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP策定支援講座(ステージ1)」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
(2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

<助成率>
中小企業者等:助成対象経費の1/2以内
小規模企業者:助成対象経費の2/3以内
※ 感染症対策を含むBCPを実践する場合・・・助成対象経費の4/5以内

<助成額>
助成上限額 1500万円(下限額 10万円)

<電話予約受付期間>
令和3年 1 月28日(木)まで

<詳細はこちら>
令和2年度 BCP実践促進助成金申請案内(東京都中小企業振興公社)