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お役立ちニューストピック(2020年7月6日更新)

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都・区などの事業、補助金・助成金、サービスなど、中小企業に役立つ情報をピックアップしてまとめました。貴社の発展や経営課題の解決に、ぜひご活用ください!

下請事業者との取引に関するWEB調査を実施します(中小企業庁)

中小企業庁および公正取引委員会は、下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」)を協力して運用しています。

このたび下請法第9条の規定により、貴社と下請事業者との取引に関する調査を実施することとなりました。
貴社が「親事業者」となる事業者間取引について、本調査にて報告する義務があります。親事業者は「設問に対する回答」及び「下請事業者名簿」を報告してください。親事業者に該当しない方は、その旨を報告してください。

※本年度から、調査票や回答用紙等の郵送はせず、すべてオンラインにより報告していただきます。

<提出期限>
【公正取引委員会から案内がきた方】・・・令和2年7月17日(金)
【中小企業庁から案内がきた方】・・・・・令和2年8月6日(木)

<詳細はこちら>
下請事業者との取引に関する調査(WEB) 

特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響(JETRO)

日本貿易振興機構(JETRO)では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた世界各国政府の規制・企業支援策、移動制限、経済やビジネスへの影響について、海外現地事務所を通じ収集した最新情報を以下サイトにて発信しています。

海外ビジネスに携わる企業の皆様は、ぜひこちらで情報収集をお願いします。

<詳細はこちら>
特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響(JETRO)  

雇用を守る出向支援プログラム2020(産業雇用安定センター)

産業雇用安定センターは、従来より出向・移籍を中核的業務として実施しており、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業から人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型出向の支援についても取り組んでいるところです。

このたび、当センターは「雇用を守る出向支援プログラム2020」を実施することとし、感染症により従業員の雇用維持を図るための在籍型出向支援の取り組みを一層強化することとしました。

<詳細はこちら>
コロナ禍で雇用シェアを活用して従業員の雇用を守る企業を支援します(産業雇用安定センター) 

「AIITシニアスタートアッププログラム」受講生募集のお知らせ(東京都立産業技術大学院大学)

東京都公立大学法人が設置する東京都立産業技術大学院大学(略称「AIIT」)では、シニア世代にふさわしい起業の在り方やその方法を講義やプロジェクト型教育を通じて学ぶことができる、文部科学省職業実践力育成プログラム(BP)認定「AIITシニアスタートアッププログラム」を8月から開講します。

本プログラムの基礎科目(講義・演習型科目)への受講者の募集を開始しますので、お知らせいたします。

<出願締切>
7月14日(火)必着

<詳細はこちら>
令和2年度 文部科学省職業実践力育成プログラム(BP)「AIITシニアスタートアッププログラム」受講者募集開始(東京都立産業技術大学院大学)