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【中小企業必見! テレワーク導入のススメ】テレワーク導入に向けて活用できる施策

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新型コロナウイルス感染症対策として、今まで以上にテレワークが注目を集めています。
テレワークとは「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」で、勤務先の会社など自らの本拠地から離れると全てテレワークとなります。
従って、在宅勤務をはじめ、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務、コワーキングスペース利用も含まれます。

東商が3月に行った「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」によると、「テレワークを実施している企業」は従業員数300人以上だと57.1%、50人以上300人未満だと28.2%、50人未満だと14.4%と、従業員数が少なくなるにつれ実施率は低くなり、さらに対応が遅れる傾向にあります。

要因としてはテレワーク導入に必要な要素である「労務管理の検討」「情報システムの導入」「セキュリティの確保」が進んでいないことが挙げられます。

東京都のテレワーク施策

これらの要因を改善するため、東京都は様々な施策を推進しています(一部、実施未定)=図
ノウハウがないために、テレワーク導入が進んでいない状況ですが、都の「ワークスタイル変革コンサルティング  」を利用すれば、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で受けることができます。

また、「テレワーク導入促進整備補助事業(はじめてテレワーク) 」ではトライアル経費と制度整備費、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金  」では機器導入経費の助成を行っているので企業の負担も軽減できます。

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経営者として取り組むこと

現在、一気に技術革新が進んでいます。今後は社会の様式が変化し、さらに生活や働き方の激変が予測されます。まずはこれらの変化に対応し、企業力を上げる必要があります。

緊急事態宣言発令の際、派遣社員だけが主に出社していたという声も聞きます。
コンプライアンスの視点でも、経営者として安全配慮義務や労働時間の管理・把握の規則を守ることが重要です。これからの変化の入り口であるテレワークにぜひ取り組みましょう。

【執筆者プロフィール】
冨吉 直美(とみよし・なおみ)

日本テレワーク協会 主席研究員
雇用型・自営型・体験型などのテレワークに関する講演実績多数。


<この記事に関連するサイト>
東商新聞 2020年6月20日号(4面に掲載)
https://www.tokyo-cci.or.jp/newspaper/file200620_1-4.pdf
東商新聞 デジタル版(最新号・バックナンバー)
https://www.tokyo-cci.or.jp/newspaper/