新型コロナウイルス感染症による企業への影響、実態を把握するため、東京商工会議所では各種調査を実施しています。
今回は、3月以降に実施した調査から明らかになった結果をまとめましたのでご覧ください。
中小企業の景況感・業績への影響
（東京商工会議所「東商けいきょう4－6月期」／6月17日公表、回答数891社）
東京商工会議所が実施した「東商けいきょう４－６月期」調査では、業況DIが前期比▲43.4ポイントの▲70.1となり、2006年4-6月期の調査開始以来、最大の落ち幅・最低の水準となりました。
新型コロナウイルスにより「影響が生じている」は前期比48.8ポイント増の71.3%となり、「長期化すると影響が出る懸念がある」と回答した24.6%と合計すると前期比20.8ポイント増の95.9%に達しました。
■ 新型コロナウイルス感染症による経営への影響
＜「東商けいきょう」調査結果の詳細はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022365
テレワークの実施状況
（東京商工会議所「テレワークの実施状況アンケート」／6月17日公表、回答数1,111社）
東京商工会議所が実施した「テレワークの実施状況アンケート調査」では、テレワーク実施率は67.3％で、３月調査時に比べ、41.3ポイント増加しました。
実施している企業のうち、52.7％が緊急事態宣言発令以降から実施していると回答しました。
テレワークを実施した際に生じた課題として、全体では「ネットワーク環境の整備」が56.7％で最多であり、「発令前より実施」では「書類への押印対応」が60.1％で最多であった一方、「発令以降から実施」では「PC・スマホ等機器の確保」が58.8%で最多でした。
■ テレワークの実施状況
■ テレワークを実施した際に生じた課題
＜「テレワークの実施状況アンケート」調査結果の詳細はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022367
中小企業の採用動向
（東京商工会議所「2021年卒採用活動における中小企業の動向」／5月15日公表、回答数327社）
○中小企業の採用動向に関する調査では、新型コロナウイルスにより採用活動に83.8％が「影響が生じた」と回答しました。
回答企業のうち、「中断・延期している」「実施している」は合わせて97.8％となりました。
○採用人数に関しては、「現時点では未定」は21.5％、「抑えて（予定含む）採用する」は10.8％となりました。
一方、66.2％の企業は「当初計画通り採用する」と回答し、慢性的な人手不足であることが窺えます。
＜「2021年卒採用活動における中小企業の動向」調査結果の詳細はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022152
雇用面の対応
（東京商工会議所「東商けいきょう4-6月期」／6月17日公表、回答数985社）
○新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年度に実施する雇用面の対応は、「従業員の休業・勤務時間の短縮」が53.2%と最も高く、「非正規従業員の削減」は6.3%、「正規従業員の削減」は2.6%に留まりました。
○4月8日～5月6日の期間中に出勤を抑制した割合は、全体の58.1%の企業が「5割未満」と回答しました。
■ 雇用面の対応
■ 4月8日～5月6日の期間中に出勤を抑制した割合
＜「東商けいきょう」調査結果の詳細はこちら（P7）＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022365
最後に
東京商工会議所では、企業の皆さまの声をもとに、国や東京都に対して要望活動を行っています。
2020年3月以降も、「資金繰り支援の拡充」をはじめ、「雇用調整助成金の迅速化とさらなる拡充」「家賃など固定費の負担軽減」などを要望してきました。
今後も、企業の実態を踏まえた要望活動を行ってまいりますので、ご意見がございましたら、下記リンクからお寄せください。
＜東京商工会議所の「意見・要望書」一覧はこちら＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/president/proposal/
＜ご意見はこちらからお寄せください＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/opinion/