企業事例
～親族・従業員、第三者承継（Ｍ＆Ａ）でもない、“ファンド”という選択肢～国境と世紀を越えた中小企業の事業継承とその前後 －SVPジャパンの事例・前編－ “S'il vous plait”『よろしかったら』というフランス語の頭文字が、株式会社SVPジャパン（本社：東京…
～親族・従業員、第三者承継（Ｍ＆Ａ）でもない、“ファンド”という選択肢～国境と世紀を越えた中小企業の事業継承とその前後－SVPジャパンの事例・後編－ （前編）はこちら ■ファンドがまず何をするのか？ SVPの社員のみなさんとの初対面の場で溢れ出た率直…
八大株式会社（本社：中央区日本橋、社長：岩田 享也）は、食品輸送、基幹物流、倉庫業務などを行う物流会社です。1942年に創業し、紙物流を主力としていましたが、2000年代に入りインターネットの普及やデータ化により需要が減少し、生花を扱う花き物流にシ…
有限会社すずらんホームズ（代表取締役：菊地広樹氏、所在地：東京都板橋区前野町1丁目）は、業歴22年の住宅リフォーム業を営む企業です。自社の職人が、お客様との相談、プランニング、現場調査､施工管理、アフターフォローまでを一貫して対応、お客様の気…
日本には、コンビニエンスストアの約4.5倍の25万軒を超える美容室があり、東京都内では、そのほぼ1割の2万4,000軒を超える美容室に約7万5,000人の美容師が働いています。そして、美容室の多くは、オーナー経営者兼スタイリストという小規模事業者で、他の業…
株式会社スリジエル（代表取締役:上霜考二、所在地：東京都文京区）は、2015年9月に洋菓子製造及び販売のお店として創業しました。文京区都営三田線春日駅から徒歩1分の立地で「Avranches Guesnay（アヴランシュ・ゲネー）」という店舗を構えています。行列…
株式会社nobilu（代表取締役：藤川 真至 氏、所在地：東京都渋谷区神山町5丁目）は、「街に出来たてのチーズをお届けする」をコンセプトに、2012年に「SHIBUYA CHEESE STAND」をオープン。毎朝、牧場から仕入れた生乳を使って新鮮なチーズを製造・販売してい…
まもなく創業100周年を迎える株式会社中尾電設（代表取締役：中尾 公一氏、所在地：東京都品川区二葉一丁目）は、技術を根幹とするサービス提供を経営理念に掲げ、公共・教育・生産・商業施設、ビル・マンション及び住宅等の電気設備の設計施工を通じて、情…
Bushizo株式会社（店名：BUSHIZO (ブシゾー)、代表取締役：上島 郷氏、所在地：東京都渋谷区東一丁目）は、全国各地のメーカー15社から直接仕入れた様々な剣道用品を、購入者が一つの場所で比較しながら購入できるECサイトを運営しています。 創業時からIT活…
株式会社漫画家学会（代表取締役：三木 文夫氏、所在地：渋谷区渋谷1丁目）は、2009年から紙芝居師集団「渋谷画劇団」を結成し、企業PRやメッセージ伝達のためのオリジナル紙芝居ストーリーを執筆しながら、紙芝居の素晴らしさを世界に向けて発信を続けてい…
株式会社金陽社印刷所（本社：中央区京橋、社長：細田 剛）は、1931年に創業し、封筒・伝票・挨拶状・チラシなどのビジネス印刷サービスのほか、「京はし 満津金（まつきん）」という商号で御朱印帖や江戸町火消の錦絵など江戸文化を伝承する粋な紙製品の製…
シンク・エンジニアリング株式会社（本社：目黒区、社長：岡村 勝也）は、1978年創業の電気計装設備・上下水道監視制御システム・委託管理業務などの水道に関する事業を行っている会社です。計装装置の開発～製造・監視システムの開発、電気工事業・電気通信…
根本特殊化学株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長 根本 美恵子）は、ルミノーバ®を始めとする蓄光・夜光顔料や蛍光体等の製品を開発・製造する化学メーカーです。 根本 美恵子 社長 情報システム室（現：ＤＸ推進室）の設置にあわせＩＴ導入 2019…
「事業承継ファンド」という３つめの選択肢 中小企業のオーナー経営者が抱える事業承継問題は人それぞれではあるものの、実際に取り得る選択肢は、誰もが同じで限られています。『誰かに承継するか？誰にも承継しないか？』、『親族に承継するか？親族以外の…
コンビニエンスストアのシェア６割を占めるニッチトップ企業 日本ヒーター機器株式会社は、東京都大田区に本社を構える、飲料・食品用の加温機器メーカーである。主な顧客は大手コンビニエンスストアチェーンであり、加温機器専門メーカーとしての高い技術力…
多様化する顧客のITニーズに応える 民間企業や公的機関のアプリケーション開発プロジェクトを支援する株式会社MA Solutions（代表取締役：三上航氏、所在地：台東区上野）は、プロジェクトのフェーズに応じたスキルを有するITエンジニアが各種プロジェクトに…
多様な顧客ニーズへの対応と業務効率化に向けたIT活用 株式会社藤ダイレクト（代表取締役：加藤和久氏、所在地：中野区上高田）は、挨拶状や販促に関する印刷物等の企画提案から印刷、発送作業までワンストップで対応。ITを活用しながら顧客データベースを管…
日本のフードロス問題を解決したいという熱意で起業 株式会社クラダシ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：関藤 竜也）は、社会貢献型ショッピングサイト『KURADASHI』の企画・制作・運営を手掛ける会社です。同社は、日本のフードロス問題を解決したいと…
きめ細やかな品揃えとIT活用で飛躍的な成長をつづける 1953年に創業した衣料品小売業。三軒茶屋に本店があり、「美と健康」をコンセプトに女性用下着を中心に商品を取り揃え、地域に深く根ざしたお店です。大手が量販している商品には無いサイズを取り扱うな…
ＩＴ活用で売り上げの新たな“柱”をつくり出す 割り箸をはじめとした業務用竹木事業で躍進を遂げてきた仲吉商事株式会社（板橋区）。事業承継を機に、それまでの主力事業だった割り箸などの業務用竹木事業から新たな基幹事業を確立しようと模索しています。こ…
会社を維持、発展させるためにＩＴで活路を拓く 株式会社ＮＨＣ（板橋区成増）は、新聞を配る・売る以外に、地域に貢献することをコンセプトにした新聞販売店を目指しています。代表取締役の山口英司さんは、自社の付加価値を高めようと、担当エリア一帯約4…
導入しやすく、すべての従業員が使いやすいIT活用を推進 港区に本社のある東熱パネコン株式会社の創業は昭和35年（1960年）、当初は暖房設備の輸入・販売業を営んでおりました。柴田亮社長は2006年に創業者である父より事業を承継し、代表取締役社長に就任。…
ＩＴを活用して仕事の見える化を図り、従業員満足度と業務効率が向上 広告グラフィックデザイン会社として1983年に設立した株式会社ティル。創業したのは、現在の代表取締役社長でグラフィックデザイナーの塚原大治氏で、今回お話を伺った中村亜弓副社長のお…
「攻めのＩＴ」で自社の強みをさらに強化する 学習塾の「翼学院」と児童発達支援・放課後等デイサービス「つばさクラブ」を軸にして、幼児から中高大学受験、就職まで一貫して発達障害やグレーゾーンの子どもたちをサポートする“ワンストップサービス”で寄り…
若者層への訴求のために使ったSNSが思わぬ好循環に 株式会社ヤマト屋は、100年以上続く老舗のバッグメーカーです。明治25年（1892年）、浅草仲見世に和装小間物の小売業「大和屋」として創業し、昭和25年（1950年）に株式会社ヤマト屋に改組しました。その後…
市場の縮小、コロナ禍の影響をECサイトの工夫で克服！ 株式会社碌山は、1981年に現在の田中大介社長の父親が創業。アンティーク・ジュエリーをヨーロッパで仕入れ、日本国内で販売していました。現社長は2005年に入社、先細りの宝飾市場の中での事業承継でし…
小さな会社を持続可能な会社にするＩＴ活用 株式会社山秀（大田区）は従業員数６名。多くの人々に愛され続けているドイツ製ハンガーの正規代理店であると同時に、湯たんぽやキッチン用品など、高品質で飽きが来ないドイツ製家庭用品の輸入雑貨を取り扱ってい…
実店舗のみの販売からインターネット販売でチャンス拡大 荒川区の日暮里繊維街に店舗を構え、生地織物とその生地で作るオリジナル衣装を販売する株式会社奥山は、1978年に現在の代表取締役社長の奥山貴弘さんの父親が創業されました。奥山社長は2009年に事業…
1. お客様との非対面での接点を確保しておこう 2. ネットショップ活用のメリット 3. ネットショップを開設するには〜独自ショップがいいの？ ショッピングモールがいいの？ 4. ネットショップ開設に利用できる補助金 5. 売上を上げていくために考えるべきこ…
1. 非対面型ビジネスモデルへの転換 2. 補助金の活用の例 3. なぜ今までテレワークの導入がすすまなかった？ 4. テレワーク導入企業がかかえる課題 5. テレワークの実現のために必要なITとは 6. テレワークの実施効果を高めるには？ 7. はじめてのIT活用 1. …
東京商工会議所では、ICT活用や生産性向上に役立つ情報が満載の中小企業・小規模事業者向けポータルサイト「東商ICTスクエア」を運営しております。その中で、実際に中小企業がICTを取り入れた事例を「ICT活用企業紹介」として、主にITコーディネータ認定有…
東京商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、さまざまな課題解決に向けた企業の取組事例を広く募集し、その取り組みを紹介しています。苦境の中でも果敢に挑戦している企業の取組事例をお読みいただくことで、より多くの企業の皆さまの経営ヒン…
新型コロナウィルスの関係で、在宅勤務、テレワークの実施が要請され、厚生労働省からは時間外労働等改善助成金（テレワークコース）として、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」も創設されています。以前このコーナーにおいて働き方…
